多ブランド展開とDX推進による外食事業の拡大と海外進出の加速

事業モデル

同社は直営およびフランチャイズによる多角的な外食事業を展開しており、焼肉、ラーメン、お好み焼きなど14のブランドを運営しています。各ブランドはターゲット層や利用シーンに合わせた独自のコンセプトを持ち、差別化を図っています。

さらに、ロイヤルティや加盟金などを徴収するフランチャイズ事業も展開しており、多角的な収益構造を構築しています。国内では郊外型大型店を中心に展開しつつ、海外においても中国、インドネシア、香港、アメリカなど広範な地域で店舗運営を行っています。

KPI

当連結会計年度において、売上高は123,921百万円（前期比15.6％増）を記録しました。営業利益は9,242百万円（前期比13.1％増）、経常利益は9,035百万円（前期比5.2％増）と、堅調な推移を見せています。

特に注目すべきは部門別の成長で、焼肉部門の直営店売上高が前年比11.7％増、ラーメン部門が19.7％増、専門店部門が35.1％増を記録しています。これらの成長により、親会社株主に帰属する当期純利益は6,157百万円（前期比9.1％増）となりました。

成長ドライバー

成長の柱として「業態開発力」と「人財力」を掲げ、新業態の開発や既存ブランドの強化、海外事業の拡大を推進しています。特に『焼きたてのかるび』などの新規業態や、2025年3月に設立した台湾子会社を通じた海外展開が成長を牽引する要因となります。

また、DX（デジタルトランスフォーメーション）の推進も重要な要素です。自動案内システムの開発や配膳ロボットの導入、予約システムの刷新などにより、店舗運営の効率化と顧客利便性の向上を図り、生産性の向上を目指しています。

リスク

外食業界特有の課題として、原材料価格の高騰や人件費・光熱費の上昇によるコスト増が挙げられます。これに対し、調達ルートの多様化や勤務編成の標準化、IT化の推進といった対策を講じています。

また、国内人口の減少や中食市場の成長による市場環境の変化、およびブランドコンセプトと顧客ニーズの乖離による収益性の低下もリスクとして認識されています。これらに対し、継続的な新メニュー開発や店舗改装、さらには徹底した品質・衛生管理体制の構築により対応しています。

競合

同社は独自の企画開発によるブランドコンセプトで差別化を図り、競合他社との差異を明確にしています。各ブランドがターゲット層（ファミリー層、シニア層、ビジネスパーソン等）や利用シーンに合わせて最適化されている点が強みです。

市場環境の悪化に対しては、既存顧客の満足度向上や新メニュー開発といった施策で対抗しています。また、独自のデジタルトランスフォーメーションを推進することで、人手不足やコスト増といった業界共通の課題に対し、運営効率を高めることで優位性を確保する戦略をとっています。

バリュエーション

2026年8月4日時点の市場データにおいて、同社の株価は5,350円となっています。この時の時価総額は約2104.3億円と算出されています。

同社のPERは30.12倍、PBRは4.76倍となっており、配当利回りは0.73%です。これらの数値は、成長に向けた投資やブランド価値を反映した現在の市場評価を示しています。