「個客業」への転換による顧客基盤の深化と、多角的な事業連携による収益構造の強化

事業モデル

同社は百貨店事業を中核とし、クレジット・金融・友の会事業、不動産業などを展開する多角的な小売グループです。単なる店舗運営に留まらず、顧客との直接的なつながりを重視する「個客業」へのビジネスモデル転換を推進しています。

この戦略のもと、百貨店で識別した顧客に対し、アプリやカードを通じた独自の価値提供を行い、関係性を深化させています。また、不動産や金融といった関連事業との連携（連邦活動）により、新たな収益機会の創出を図る構造となっています。

KPI

同社は「個客業」への変革を測る指標として、カードやアプリを通じてつながった顧客による売上高である「識別顧客売上高」を重要な経営指標に掲げています。2026年度の目標として、識別顧客売上高6,960億円、年間300万円以上購買顧客売上高2,520億円を設定しています。

また、中長期的な成長目標として、2027年度には営業利益850億円を目指し、さらにその先の2030年度には1,000億から1,100億円規模の営業利益水準を見込んでいます。これらの数値は、個客視点での価値提供と事業基盤の構築を評価する重要な指標となります。

成長ドライバー

成長の源泉は、デジタル技術を活用した顧客の識別化と、それに基づく「個客業」への移行にあります。2025年3月には新規カード会員が大幅に増加し、識別顧客数が前年同期比で約74万人増加するなど、強固な顧客基盤の構築が進んでいます。

また、海外展開においても、シンガポールや米国での構造改革やリニューアルを通じた収益改善が見込まれています。さらに、不動産事業における賃料収入の増加や、他部門との連携による受注拡大も、グループ全体の成長を支える重要な要素となっています。

リスク

経営上の主要なリスクとして、サステナビリティ経営の推進遅れに伴うブランド価値の低下や、環境規制強化によるコスト増大が挙げられています。特に脱炭素への対応不足は、将来的な財務状況に悪影響を及ぼす可能性があると認識されています。

また、地政学リスクの拡大といった外部環境の変化や、国内の人口減少・少子高齢化に伴う市場縮小も重要な課題です。これらに対し、同社は独自の推進体制を構築し、ステークホルダーとの対話を通じて信頼関係の維持とリスクの低減に努めています。

競合

百貨店事業においては、単なる商品の提供だけでなく、アートやアニメといった新たな価値を掛け合わせたコンテンツの展開により差別化を図っています。特に首都圏の主要店舗では、希少性の高い商品や体験型イベントを通じて独自の優位性を構築しています。

また、他部門との連携による「連邦」活動を展開することで、競合他社に対する強みとして多角的なサービス提供を実現しています。これらの取り組みにより、単一の小売業としての枠を超えた、より強固な市場におけるポジションの確立を目指しています。

バリュエーション

2026年8月4日時点の市場データにおいて、同社の株価は3,542円となっており、時価総額は約12509.8億円です。この時点でのPERは16.78倍、PBRは2.03倍と算出されています。

また、同日のデータに基づく配当利回りは2.23%となっています。これらの指標は、現在の事業構造および将来の成長期待を反映した評価として示されています。