ネット型リユースとモバイル通信の相乗効果による成長、AI活用で効率化を推進

事業モデル

ネット型リユース事業では、インターネットに特化した「高く売れるドットコム」等の複数サイトを通じ、個人・法人から幅広いカテゴリーの物品を買い取っています。独自のマニュアル「STANDARD BOOK」により販売ノウハウを標準化し、生成AIの活用による業務効率化も進めています。

販売面では、自社開発の在庫連動システムを活用して主要なマーケットプレイスや自社ECサイトへ同時出品を行うことで、高い商品回転率を実現しています。また、農機具分野では海外向けEC「FARMMART」を運営し、越境ECを通じたグローバルな展開も行っています。

KPI

ネット型リユース事業において、2025年6月期には年間で約43万件の買取依頼を受領しています。また、リユースプラットフォーム「おいくら」では、連携自治体数が前年比121件増の263自治体に達し、人口カバー率は42.6％に向上しました。

モバイル通信事業においては、ネット広告を通じた新規回線獲得や、5Gへのアップグレード訴求による契約期間の長期化、解約抑止を推進しています。これらの施策により、当期は売上高が前年比30.3％増の24,771,890千円に達し、営業利益も大幅な伸長を見せました。

成長ドライバー

リユース事業では、DX施策やAI導入による業務効率化と、若年層から高齢者まで広がる潜在的な買取ニーズの掘り起こしが成長の柱となります。特に「おいくら」を通じた自治体連携の拡大は、新たな収益基盤の構築に寄与しています。

モバイル通信事業では、5Gインフラ普及を背景としたシンプルで分かりやすい料金プランの訴求により、安定的な顧客獲得と単価向上を目指しています。2026年6月期からはメディア事業の機能をリユースおよびモバイルの両事業へ統合し、より強固なシナジーを追求する方針です。

リスク

リユース事業においては、競合の出現や景気動向の変化による買取価格の上昇、さらには盗品やコピー品の混入といった品質管理上のリスクが存在します。これらに対し、警察との連携や鑑定スタッフの教育、独自のマニュアル整備等で対応を講じています。

また、特定の販売チャネルへの依存度や、農機具輸出における海運市場の動向、地政学リスクなどの外部要因も課題となります。特に海外展開においては、物流コストの高騰や規制の変化が経営成績に影響を及ぼす可能性があるため、多角的なチャネル確保と情報収集によるリスクヘッジを進めています。

競合

リユース業界ではフリマアプリの台頭など新規参入が目立ち、競争が激化する環境にあります。同社はネット特化型のビジネスモデルを確立し、Webマーケティングや独自の在庫管理システム、高度な販売ノウハウの標準化によって強固な参入障壁の構築を目指しています。

また、リユースプラットフォーム「おいくら」を通じて自治体と連携する仕組みを構築しており、地域密着型のネットワークを広げることで競合との差別化を図っています。これらの取り組みにより、単なる仲介に留まらない独自のポジションを確立し、市場での優位性を確保しています。

バリュエーション

最新の市場データに基づくと、同社の株価は997円となっており、時価総額は約75.7億円です。PERは70.42倍、PBRは5.81倍と算出されています。

これらの数値は、成長期待を反映した現在の市場評価を示しています。投資判断にあたっては、リユースおよびモバイル通信の二本柱による収益構造の変化や、DX・AI活用による利益体質の改善プロセスを注視する必要があります。