事業モデル
同社は、文教市場販売、店舗・ネット販売、図書館サポート、出版、その他の5つの主要な事業を展開しています。特に文教市場では、大学や公共図書館への書籍販売に加え、設計・施工やデジタルアーカイブシステムの提供など多岐にわたるソリューションを提供しています。
店舗・ネット販売事業では、都市部を中心とした店舗網を通じて書籍や文具などの複合的な商品を販売しており、独自のブランド力を活用した展開を行っています。また、出版事業においては、学術専門書や児童図書など特定の領域に強みを持つ複数の子会社を抱え、コンテンツの供給基盤を構築しています。
KPI
当連結会計年度において、売上高は1,850億53百万円（前期比11.6％増）と大幅な増収を記録しました。この成長は、店舗・ネット販売における万博関連の好調な売上や、文教市場での大型案件の完工増加が寄与しています。
利益面では、営業利益が55億93百万円（前期比59.9％増）、経常利益が54億93百万円（前期比59.0％増）と大幅な増益を達成しました。一方で、前年度の特別利益の反動もあり、親会社株主に帰属する当期純利益は33億34百万円（前期比14.7％減）となりました。
成長ドライバー
中期経営計画において「グループ資産の活用促進」「成長領域の創出」「収益構造の転換」を基本方針として掲げています。特に、近年の環境変化に対応するため、2026年3月13日には計画の見直しを行い、より実効性の高い体制への移行を進めています。
将来的な目標として、2029年1月期に向けた売上高や利益の目標数値を設定しており、資本効率の向上にも注力しています。具体的には、ROEを5.8％以上、PBRを早期に1倍以上へと引き上げることを目指し、持続的な成長と経営基盤の強化を図る方針です。
リスク
主なリスクとして、官公庁や大学の予算動向が事業に与える影響が挙げられており、特に公共・教育分野への依存度が高いことから政策動向を注視しています。また、為替の変動は輸入書籍の販売価格に影響を与える可能性があるものの、為替予約等によるリスク低減策を講じています。
さらに、再販制度の将来的な見直しや電子書籍の普及に伴う市場環境の変化、および情報セキュリティや個人情報の保護に関する課題も認識しています。また、深刻な人手不足によるコスト構造への影響や、大規模災害・感染症といった外部要因に対する備えを継続的に強化しています。
競合
同社は、文教市場における専門性の高い知見と、長年培ってきたブランド力を強みとして競合環境に対応しています。特に図書館運営の受託や学術情報の提供など、特定のニッチな領域において独自の地位を確立しているのが特徴です。
店舗販売においては、単なる書籍販売に留まらず、文具や雑貨を含む複合的な提案を行うことで差別化を図っています。また、出版事業においても専門性の高いコンテンツを保有する子会社との連携により、強固な供給体制を構築しています。
バリュエーション
2026年8月4日時点の市場データにおいて、同社の株価は390円となっています。この時点での時価総額は約336.9億円と算出されています。
投資指標については、PERが10.10倍、PBRが0.60倍となっており、配当利回りは1.65%を記録しています。これらの数値は2026年8月4日時点のデータに基づいた評価となります。