事業モデル
小売事業では「スーパーセンター」を核に、ホームセンターやドラッグストアなど多種多様な業態を展開しています。EDLP戦略による低価格の実現に加え、独自の仕入ルートや直営農場を活用した鮮度向上、オリジナル商品の開発を推進しています。
建設事業では、木造建築から鉄骨加工、屋根外装工事まで一貫した体制を構築しており、特に独自工法を用いた屋根改修などで高い技術力を有します。貿易事業においては、医薬品原料や化成品原料の輸入販売を行うなど、多角的な事業ポートフォリオを形成しています。
KPI
当連結会計年度の売上高は1,335億94百万円となり、前年比4.3％増と堅調に推移しました。営業利益は35億1百万円（同24.0％増）、経常利益は38億12百万円（同17.8％増）を計上しています。
経営指標としては、売上高経常利益率を重要視しており、当連結会計年度の数値は2.9％となりました。中期経営計画では、2027年3月期に向けた売上高1,500億円、経常利益45億円という野心的な目標を掲げています。
成長ドライバー
小売事業においては、新物流センターの稼働による効率化や、独自の仕入ルート拡大によるコスト削減が成長を支えています。また、900点以上の新商品を導入するなど、オリジナル商品の開発とSPA化の加速に注力しています。
建設事業では、グループ入りした企業の統合により木材の生産から加工・流通までの一貫体制を強化しています。さらに、海外拠点の活用による設計支援の高度化やDX推進を通じた生産性向上も重要な成長要因として位置づけられています。
リスク
原材料価格の高騰や円安進行に伴うコスト増に加え、人手不足や物流費の上昇といった外部環境の変化がリスクとして挙げられます。また、事業規模拡大に伴う優秀な人材の確保と育成が喫緊の課題となっています。
財務面では、設備投資に伴う有利子負債の増加による金利上昇リスクや、M&Aにおけるのれんの減損リスクが存在します。さらに、店舗運営における競合激化や、海外拠点に関連するカントリーリスクへの対応も継続的な管理項目となっています。
競合
小売事業においては、ホームセンターやドラッグストアといった異業種を含む広範な競合との競争にさらされています。これに対し、同社は長野県を中心としたドミナント戦略を展開することで、地域における優位性を確保しています。
建設事業では、独自の屋根カバー工法や特許に近い技術的強みを持つことで差別化を図っています。また、貿易事業においても、特定の医薬品原料など専門性の高い分野での展開により、競合に対する競争力を維持する体制を整えています。
バリュエーション
最新の市場データにおいて、株価は1,427円、時価総額は約247.4億円となっています。PERは13.11倍、PBRは1.02倍と算出されています。
配当利回りは2.34%となっており、安定した事業基盤を背景とした評価を得ています。経営目標として、投資家との対話を通じてPBR1.5倍以上の達成を目指す方針を掲げています。