事業モデル
同社は「商業施設事業」「ヘルスケア事業」「せんい事業」の3つの柱で構成される事業ポートフォリオを展開しています。商業施設事業では、静岡県内の主要な施設において不動産の賃貸および運営・管理を行っています。
ヘルスケア事業では、子会社が製造する寝装品等の販売を担い、外注加工も活用しながら展開しています。せんい事業においては、衣料やユニフォームの販売に加え、繊維素材の提供など多岐にわたる製品群を取り扱っています。
KPI
当連結会計年度において、売上高は40億12百万円となり、前年比でわずかな減収となりました。一方で、営業利益は3億10百万円を確保し、最終的な親会社株主に帰属する当期純利益は90百万円と大幅な増益を記録しています。
セグメント別では、商業施設事業が売上高23億4百万円、営業利益9億54百万円と堅調に推移しました。ヘルスケア事業は売上高10億52百万円で苦戦したものの、せんい事業は売上高6億55百万円、営業利益21百万円の黒字を維持しています。
成長ドライバー
中期経営計画「Jumping over the 130th」に基づき、各事業での成長戦略を推進しています。商業施設事業では、集客力の向上やSDGsの推進を通じた地域貢献、および新たなプロパティマネジメント事業への展開を目指します。
ヘルスケア事業では、国内拠点を活用した高品質な製品提供に加え、非対面チャネルの強化やM&Aによる規模拡大を検討しています。せんい事業においては、防衛関連の需要を取り込んだユニフォーム事業の拡大や、サステナブルな商材の開発に注力する方針です。
リスク
主要なリスクとして、主力である商業施設が特定の地域（静岡県三島地区）に集中しているため、地震等の自然災害による影響が懸念されます。また、固定資産の賃貸借契約の解除や、経営環境の変化に伴う固定資産の減損損失計上の可能性も挙げられています。
財務面では、約98億円の有利子負債を抱えており、市場金利の上昇が業績に悪影響を及ぼすリスクがあります。これらの要因に対し、同社は金利リスクマネジメントを含む財務マネジメントの強化を進める方針です。
競合
同社は、地域密着型の商業施設運営と、独自の技術力を背景としたヘルスケア・繊維製品の製造販売を両立させています。特にせんい事業においては、官需ユニフォームの堅調な動きなど、特定の公共ニーズに対応する強みを有しています。
競合環境においては、商材の多様性や多岐にわたる提供形態により、独自の立ち位置を確保しています。ヘルスケア分野では高品質な国産製品の提供、せんい事業では歴史に裏打ちされた技術力を武器に、市場での優位性を維持する戦略をとっています。
バリュエーション
最新の市場データにおいて、同社の株価は124円となっており、時価総額は約38.2億円です。PERは42.24倍と高めの水準で推移しており、投資家による将来的な成長への期待が反映されている可能性があります。
一方でPBRは0.77倍となっており、資産価値に対して割安な水準に位置しています。配当利回りは4.69%と高く、安定した収益基盤を背景とした株主還元姿勢が見て取れる数値となっています。