事業モデル
同社は「宿泊業界をUP DATEする」という理念のもと、単なる集客だけでなく施設開発からブランディングまでを一貫して提供する総合支援体制を構築しています。集客支援事業では、独自の予約プラットフォーム運営や、高度なノウハウに基づくコンサルティングを提供し、顧客施設の売上最大化を図っています。
具体的には、契約形態に応じて「集客支援」と、より手厚いサポートを行う「完全集客支援」の2種類を展開しています。自社で運営する直営宿泊事業を通じて得た現場の知見やデータは、提供するサービスの質を高めるための重要なフィードバック源として活用されています。
KPI
同社の強みとなるプラットフォーム「リゾートグランピングドットコム」および「いぬやど」は、2026年4月期において5,000万人を超えるサイトユーザー数を獲得しています。また、独自の会員制度を通じて構築された会員数は、2026年4月末時点で8万人を突破しました。
事業の成長を示す指標として、集客支援事業における掲載客室数は前事業年度比30.3％増の3,229室（2026年4月末）に達しています。これらの強固なユーザー基盤と運営ノウハウを背景に、効果的なプロモーションや高度なコンサルティングを実現する体制を整えています。
成長ドライバー
成長の柱として、急速な認知拡大を見せるグランピング市場および、ペットの「家族化」に伴い需要が急増しているペットツーリズム市場への注力があります。特にペット同伴旅行は高単価かつリピート率の高い顧客層の獲得に繋がるため、今後も大きな成長余地があると見込まれています。
さらに、訪日旅行者向けのインバウンド市場も強力な拡大基調にあり、同社はこの分野での集客支援を重要な成長ドライバーとして位置づけています。これらの有望な市場に対し、独自のノウハウとデジタルマーケティングの活用を通じて、さらなるシェア獲得を目指す方針です。
リスク
事業環境としては、グランピング等の成長市場における景気動向や規制の変化が、将来的な業績に影響を及ぼす可能性があると認識されています。また、競合他社の参入による競争激化により、提供するサービスの優位性が損なわれるリスクも想定されます。
運営面では、成功報酬型の契約形態を採用しているため、集客支援の効果が期待を下回った場合に売上や利益の成長が鈍化する可能性があります。また、直営事業における食品衛生法への抵触や、将来的な旅行業法の適用など、法的規制への対応も継続的に管理すべき事項として挙げられています。
競合
同社は、OTA市場や集客支援、グランピングといった競争の激しい領域において、独自の強みで差別化を図っています。単一の予約プラットフォームだけでなく、SNSや雑誌、テレビ等を活用した多角的なプロモーションを展開できる点が優位性となります。
また、初期費用が発生しない成功報酬型の料金体系や、実務経験豊富なスタッフによる運営ノウハウの提供も競合他社との差別化要因です。これらの要素を組み合わせた包括的な支援体制により、顧客施設に対する付加価値の高い提案を実現しています。
バリュエーション
2026年4月期の業績として、売上高は前事業年度比18.1％増の1,719,387千円となりました。同期間の営業利益は509,183千円（前年同期比1.1％減）、経常利益は514,964千円（同3.8％増）を計上しています。
当期純利益は370,875千円となり、前事業年度と比較して10.7％の増加を記録しました。これらの業績推移は、集客支援事業および直営宿泊事業の両輪による成長と、戦略的な投資の推進を反映したものとみられます。