事業モデル
同社は、権利関係が複雑で活用が制限されている「底地」や「居抜き」物件を主軸とした不動産販売事業を展開しています。土地所有者から物件を買い取り、分筆や借地権者との交渉といった権利調整を行うことで、不動産の価値を高めてから販売するモデルです。
このプロセスにおいて、同社は独自のノウハウを活用し、借地権者のニーズに合わせたソリューションを提供しています。また、仲介やコンサルティング、賃貸管理を一括して請け負う「オーナーズパートナー」などの付加価値サービスも提供しています。
KPI
当連結会計年度の売上高は23,348百万円となり、前年同期比で8.9％の減収となりました。一方で、営業利益は2,247百万円（同19.4％増）、経常利益は1,852百万円（同16.8％増）と、増益傾向にあります。
販売実績の内訳では、底地が11,642百万円と大きく貢献しており、居納きや所有権の動向とは異なる推移を見せています。仕入面では、底地および居抜きの仕入高が増加し、前年同期比で21.0％の増加を記録しています。
成長ドライバー
次期（2026年12月期）に向けた成長戦略として、既存事業である底地・居抜き事業における仕入スキームの高度化を推進します。これにより、より効率的で付加価値の高い案件の獲得と、組織的な運営体制の確立を目指しています。
また、派生事業や地域活性化推進事業といった周辺領域への拡大も計画に盛り込まれています。具体的には、共有持分や期間保有事業のスケール化、さらには使用貸借や借地権事業の本格的な展開を通じて、多角的な成長を追求する方針です。
リスク
不動産市場は景気動向や金利動向の影響を受けやすく、これらの変動が物件の評価や販売価格に直結するため注意が必要です。特に権利調整を伴うビジネスでは、交渉の進捗や相手方の意向によって収益性が左右される側面があります。
また、不動産登記に公信力がないことによる権利関係の複雑性や、仕入競争の激化もリスク要因として挙げられています。さらに、地震等の自然災害による資産の毀損や、宅地建物取引業法などの法的規制の変化にも対応していく必要があります。
競合
同社は、単なる仲介にとどまらず、権利関係の複雑な物件を専門的に扱うことで独自のポジションを築いています。特に底地や居抜きといった、一般の不動産会社では取り扱いが難しい案件に強みを持っています。
この差別化されたアプローチにより、特定の課題を持つ土地所有者や借地権者に対して最適なソリューションを提供しています。競合他社と比較しても、高度な権利調整能力を武器とした独自の価値提供体制を構築しているとみられます。
バリュエーション
最新の市場データにおいて、同社の株価は1,430円となっており、時価総額は約102.5億円です。PERは7.95倍、PBRは0.70倍と算出されており、割安な水準で評価されています。
配当利回りは2.38%となっており、安定した収益基盤を背景とした投資判断の材料となります。これらの数値は、同社の事業構造や成長見通しを反映した現在の市場評価を示しています。