事業モデル
同社は中国地方および九州地方において、不動産の売買、賃貸、管理等の多角的な事業を展開しています。特にリフォームを施した戸建住宅を中心とした「自社不動産売買事業」が主力であり、独自の再生ノウハウを活用して中古住宅を提供しています。
仲介や管理といった周辺サービスも提供しており、保険代理店や介護福祉関連のほか、高齢者向けのリフォーム工事など多岐にわたる事業を展開。これらの事業を組み合わせることで、地域密着型の不動産ソリューションを提供しています。
KPI
当事業年度における売上高は8,185,690千円となり、前事業年度と比較して12.7%の増加を記録しました。これに伴い、営業利益は511,315千円（同63.9%増）、経常利益は507,484千円（同64.0%増）と大幅な成長を見せています。
特に主力である不動産売買事業では、自社不動産の販売件数が前年度を上回る460件に達し、平均販売単価も16,182千円へと上昇しました。また、仲介手数料の規制緩和などの外部環境の変化を捉えた情報収集の強化が奏功しています。
成長ドライバー
政府による空き家対策の一環として、低廉な中古住宅の売買仲介手数料の規制緩和が行われたことが追い風となっています。この影響により、同社が展開する中国・九州地方における中古戸建住宅の成約件数は前年同期比で10%以上増加しています。
また、新築住宅の価格高騰を背景とした「買取再販」市場全体の拡大も成長要因です。同社は独自のノウハウによるリフォームと、地域ネットワークを活用した情報収集力の強化により、需要の高い物件を安定的に確保する体制を構築しています。
リスク
不動産売買事業においては、景気や金利、地価の動向によって顧客の購入意欲が左右されるリスクがあります。特に物価上昇による実質所得の低下や、金利の上昇は、中古住宅への需要減退に直結する可能性があるため注意が必要です。
また、競合他社の参入による仕入れ価格の高騰や、人手不足に伴う工事コストの上昇も懸念事項です。さらに、販売用不動産の在庫管理において、滞留在庫の増加や契約不適合責任への対応など、運営上のリスクにも配慮が必要です。
競合
同社は「買取再販」市場において、戸建住宅に特化した領域では全国3位という高い位置づけを確立しています。競合他社と比較して、強固な財務体質を背景とした豊富な在庫確保能力と、長年の実績に基づくリフォームノウハウが優位性となっています。
一方で、参入障壁は必ずしも高くなく、フランチャイズチェーンの参入などによる競争激化も想定されます。しかし、地域密着型のネットワークや独自の仕入れルートを構築している点が、競合に対する差別化要因となっています。
バリュエーション
2026年8月4日時点の市場データにおいて、同社の株価は1,173円となっており、時価総額は約32.0億円です。この時点でのPERは9.12倍、PBRは0.68倍と算出されています。
また、同日のデータに基づく配当利回りは3.65%となっています。これらの指標は、安定した事業基盤を持つ不動産業の特性を反映した水準といえます。