アパレル卸売の基盤を維持しつつ、ライフスタイル領域への多角化で収益性向上を推進

事業モデル

同社は婦人衣料の製造卸売を主力とし、専門店、量販店、無店舗など多岐なチャネルへ商品を供給しています。また、ライフスタイル商品の取り扱いを拡大しており、ドラッグストアやコンビニ等への販売も展開しています。

さらに、グループ会社を通じてメンズ衣料や化粧品の卸売、アパレル製品のコンサルティングなど、事業領域の補完を図っています。生産・物流面では、中国やアセアンの海外工場との連携によるグローバルなサプライチェーンを構築しています。

KPI

当連結会計年度の売上高は598億52百万円となり、前年同期比3.5％減となりました。一方で、営業利益は13億95百万円（同35.5％増）、経常利益は16億36百万円（同28.4％増）と、収益性は向上しています。

売上高のうちアパレル卸売が約442億円、ライフスタイル卸売が約25億7千万円を占めています。小売部門では、EC販売の伸長や雑貨ショップの好調により、当期は増収を確保する結果となりました。

成長ドライバー

中期経営計画に基づき、アパレルとライフスタイルの両輪で収益力向上に取り組んでいます。特に機能性ファッション「クロスファンクション」の強化や、メンズ事業の拡大が今後の成長を牽引する柱として期待されています。

ライフスタイル分野では、新ブランド「Yoki」の展開に加え、ビューティーやヘルスケア領域での新商品開発を進めています。また、ECにおけるSNSやライブコマースを活用した販促施策の強化により、さらなる売上の拡大を目指しています。

リスク

アパレル業界特有の要因として、天候不順による販売への影響や、ファッショントレンド・消費者嗜好の変化に伴うリスクがあります。これらに対し、商品企画の精度向上や複数チャネルでの展開により対応を図っています。

また、海外からの調達における原材料価格の高騰や為替レートの変動も重要なリスク要因です。同社は、複数の調達先の確保による安定的な仕入体制の構築や、為替予約取引の活用によるコストの平準化を進めています。

競合

同社は婦人服業界でトップクラスの企画・生産力を有しており、年間5,000万枚の高品質な商品を供給する体制を整えています。アパレル卸売においては、専門店から量販店まで幅広いチャネルへの対応力を強みとしています。

ライフスタイル領域においても、アパレル事業で培ったノウハウを活かした商品開発を行っています。競合環境に対し、独自のサプライチェーンと多角的な販売チャネルの構築により、競争優位性の確保に努めています。

バリュエーション

2026年8月4日時点の株価は1,275円であり、同日の時価総額は約94.4億円となっています。この時点でのPERは5.40倍、PBRは0.49倍と算出されています。

また、同日時点の配当利回りは4.72%となっており、安定した還元姿勢が見て取れます。これらの指標は、同社の事業基盤と現在の市場評価を反映するものです。