海外展開の加速と脱炭素商材への注力によるグローバル成長戦略の推進

事業モデル

同社は国内および海外における情報通信機器やLED照明などのエコ商材の販売、それに付随する設置工事や保守サービスを提供しています。特に国内では直営店、FC加盟店、代理店の3つのチャネルを通じてソリューションを展開しており、独自のサービス開発による差別化を図っています。

また、BPR事業を通じてRPAやAIを活用した業務改革のコンサルティングやアウトソーシング、BPOセンターの運営を行っています。これらの事業は、国内からASEAN、中国、インドへと広がるグローバルな展開を見据えた構造となっています。

KPI

同社は中期経営計画において、売上高成長率20％以上、売上高営業利益率10％以上、ROE 20％以上の達成を重要な目標として掲げています。これらの指標を通じて持続的な事業拡大と企業価値の向上を目指す方針です。

直近の業績では、海外ソリューション事業が前年同期比27.2％増の8,417百万円の売上を計上し、成長の柱となっています。国内ソリューション事業は、特定のチャネルで苦戦が見られるものの、カーボンニュートラル関連の提案強化により独自の立ち位置を確保しています。

成長ドライバー

海外ソリューション事業におけるLED照明や業務用エアコンなどの省エネ商材の販売拡大が強力な成長エンジンとなっています。特にASEAN地域や中国での展開において、M&Aやアライアンスを活用したローカル市場への進出を積極的に推進しています。

また、国内ではAIやCRMシステムの活用による営業効率化と、保守などのストック収入の拡大による収益の安定化に取り組んでいます。BPR事業においても、RPAやAIを組み込んだ低コストオペレーションの実現により、DX推進を通じた価値提供を目指しています。

リスク

リース契約を介した販売モデルを採用しているため、経済情勢の変化や法令改正に伴うリース料率の変動が業績に影響を及ぼす可能性があります。また、特定の創業者への高い依存度や、高度な専門性を有する人財の確保・育成が事業継続における重要な課題とされています。

海外展開においては、中国などの特定地域における政情や経済状況の変化といったカントリーリスクが存在します。さらに、M&Aやアライアンスの実施に伴う想定外の事象による減損リスクや、サイバー攻撃等による情報漏洩のリスクにも対応が必要です。

競合

国内ソリューション事業においては、市場の成長が鈍化する中で、独自商品やサービスの開発を通じて他社との差別化を図る戦略をとっています。特にカーボンニュートラルへの対応を軸とした提案営業により、顧客の囲い込みと新規開拓を目指しています。

海外展開においては、ASEANや中国などの広域な市場において、ローカル企業との提携やM&Aを通じて競争優位性を構築しようとしています。BPR事業では、RPAやAIといった先端技術を積極的に取り入れることで、効率的なオペレーションによる差別化を図る方針です。

バリュエーション

最新の市場データにおいて、同社の株価は71円となっており、時価総額は約57.3億円と算出されています。PBRは1.04倍であり、現在の企業価値は資産価値に近い水準で評価されている状況です。

配当利回りは1.69%となっており、安定した事業基盤を背景とした投資判断の材料となります。中期経営計画で掲げる高い成長目標の達成に向けた、海外展開やDX推進の進捗が今後の企業価値への影響を左右するとみられます。