OMO推進とリユース・整備事業の強化による循環型ビジネスモデルへの転換

事業モデル

同社は自転車の販売に加え、パーツ・アクセサリーの提供、および整備や修理といった付帯サービスの提供を柱とする事業を展開しています。直営店539店舗とフランチャイズ（FC）店18店舗のネットワークを活用し、実店舗での接客とオンラインストアによるEC販売を融合させたOMO戦略を推進しています。

商品構成においては、自社ブランド商品の企画・開発に注力しており、これらは主に海外メーカーへ生産を委託するSPAモデルを採用しています。また、国内外の他社ブランドや共同開発商品も取り扱うほか、卸売事業を通じて販売店へ商品を供給する体制を構築しています。

KPI

当事業年度の売上高は81,374,883千円となり、前年同期比で0.3％の微減となりました。一方で、営業利益は3,937,894千円（同28.2％減）、当期純利益は2,268,821千円（同36.2％減）と、厳しい市場環境を背景に減益の推移を見せています。

販売実績の内訳では、自転車が57,289,606千円、パーツ・アクセサリーが14,000,325千円となっており、主力商品である自転車が売上の大部分を占めています。また、リユースや修理といったサービス領域の重要性が高まる中、これらの基盤整備を着実に進めている状況にあります。

成長ドライバー

次期中期経営計画「VISION2028」では、新車販売だけに依存しない循環型ビジネスモデルの構築を成長戦略の柱として掲げています。具体的には、リユース事業や修理・メンテナンスといった周辺領域の拡大に加え、CRMの強化による顧客基盤へのアプローチを強化する方針です。

また、OMO基盤のさらなる深化や、物流機能の最適化、専門的な技能を持つ人材の育成を通じたサービス品質の向上も重要な成長因子となります。これらの取り組みにより、国内の膨大な保有自転車に対するアフターケアやリユースの機会を捉え、新たな企業価値の創出を目指しています。

リスク

事業構造上、海外メーカーからの輸入比率が高いため、為替の急激な変動が収益に影響を与えるリスクが存在します。特に中国を中心とした仕入先との関係において、地政学的要因や経済環境の変化によるコスト上昇や供給への支障も考慮すべき要素です。

また、直営店展開における物件確保に伴う保証金等の回収不能リスクや、フランチャイズ展開におけるブランド毀損のリスクも挙げられています。さらに、自社ブランド商品の開発において他社の知的財産権を侵害したと判断された場合の訴訟費用など、法的な紛争による影響にも注意が必要です。

競合

自転車小売業界においては、電動アシスト自転車への移行に伴う買い替えサイクルの長期化や、物価高による消費者の節約志向の強まりといった厳しい環境にあります。こうした状況下で、同社は単なる販売店としてではなく、メンテナンスやリユースを含むサービス提供者としての地位を確立しようとしています。

競合他社と比較した際の優位性は、全国規模の店舗網とECを融合させたOMO基盤、および独自のSPAバリューチェーンによる商品開発力に求められます。特に修理・メンテナンスの専門人材育成や物流の最適化といったバックエンドの強化が、差別化要因として機能するとみられます。

バリュエーション

最新の市場データにおいて、同社の株価は1,275円となっており、PERは14.53倍と算出されています。PBRは0.82倍であり、現在の株価水準は資産価値に対して割安な圏内にあると評価できます。

また、配当利回りは3.95%となっており、安定した還元姿勢が見て取れます。時価総額は約330億円であり、次期中期経営計画における成長戦略の進捗が今後の企業価値への影響を左右するとみられます。