事業モデル
同社は純粋持株会社体制のもと、アジア、北米、欧州・南米・オセアニアの3つの主要地域で事業を展開しています。アジアでは農機や建機向けの工業用ゴム・樹脂製品や尿素SCRモジュール等の提供を行い、スポーツ・建設資材として施設向け床材などの販売も手掛けています。
北米および欧州・南米では、産業用ホースや継手などの製造・販売をグローバルに展開しています。特に海外売上高は連結売上高の62.2％を占めており、各地域での生産と販売を連携させることで、世界的な供給体制を構築しているのが特徴です。
KPI
当連結会計年度の連結売上高は886億85百万円に達し、前年同期比で13.9％の成長を記録しました。営業利益は41億2百万円となり、目標であった40億円を上回る結果となっています。
また、親会社株主に帰属する当期純利益は、特別利益の計上等により39億44百万円となりました。自己資本利益率（ROE）は8.4％を達成しており、効率的な経営体制が維持されていることが示唆されます。
成長ドライバー
2025年4月に株式会社ミトヨをグループ化したことで、アジア事業における産業資材の製品ラインナップと技術力が強化されました。これにより、農機・建機向け部品や尿素SCR用モジュール等のシェア拡大を見込んでいます。
また、北米では物流拠点の移転・拡張による機能最適化を進めており、供給能力の向上と機会損失の回避を図っています。さらに、中長期的な成長に向けた「KMP Action」シリーズを通じた経営戦略の具体化も推進されています。
リスク
事業構造上、公共投資の動向がスポーツ・建設資材事業の約5割を占めるため、政府支出の変化が業績に影響を与える可能性があります。また、原材料であるレジンの価格は原油価格の変動に左右されるため、コスト上昇への対応が課題となります。
さらに、海外売上高の比率が高いため、為替相場の変動や各地域の経済・政治情勢の変化によるリスクを抱えています。これらに対し、製品の付加価値向上や販売先との連携強化、物流拠点の最適化などにより、外部環境への耐性を高める取り組みを行っています。
競合
同社は農機・建機向け部品においてグローバルなTier1サプライヤーとしての地位を確立しており、高い技術力と信頼を武器に競合と差別化を図っています。特にアジア事業では、グループ化によるシナジーにより製品の幅を広げ、市場優餌性を高めています。
スポーツ・建設資材分野においても、独自のブランド力を活用して公共施設や商業施設の需要を取り込んでいます。グローバルホース事業においては、品質と信頼のNo.1ブランドを目指す方針であり、高品質な製品提供を通じて競合他社との差別化を推進しています。
バリュエーション
最新の市場データにおいて、同社の株価は1,556円となっており、PERは7.97倍と評価されています。PBRは0.63倍となっており、資産価値に対して割安な水準で推移していることが伺えます。
また、配当利回りは3.81%となっており、安定した収益基盤を背景とした株主還元が行われています。時価総額は約315.3億円であり、グローバルに展開する事業規模と現在の市場評価のバランスが示されています。