事業モデル
同社はライフサイエンスに関する研究用試薬、機器、および受託サービスの仕入販売を主たる業務としています。世界各地の約500社の仕入先から1,000万品を超える最先端の商品を取り扱い、専門知識を要する商品と顧客ニーズを効率的にマッチングさせることを強みとしています。
さらに、自社開発・製造品や創薬支援を含む受託サービスを提供しており、研究者の要望に応じたカスタム製品の作製なども手掛けています。国内では代理店網を通じて全国の研究者に迅速なサポートを提供し、海外では米国子会社を通じてグローバルな販売展開を行っています。
KPI
当連結会計年度の売上高は10,766百万円となり、前年同期比で7.3％の増加を記録しました。そのうち研究用試薬が8,558百万円、機器が2,207百万円となっており、主力事業としての安定した推移が見て取れます。
収益性に関しては、売上総利益が3,702百万円（前年同期比11.2％増）となり、売上総利益率は34.4％に達しました。営業利益は343百万円、当期純利益は337百万円と、前年度と比較して堅調な成長を遂げています。
成長ドライバー
今後の成長に向けた戦略として、鶏卵バイオリアクター技術を活用した有用タンパク質の生産やScientist3事業といった新規事業の本格展開を掲げています。これらは従来の試薬・機器の輸入販売に依存しない新たな収益基盤の構築を目指すものです。
また、米国子会社の機能を強化することでグローバルな認知度と売上を拡大する方針です。さらに、AIを活用したトレンド分析によるポートフォリオの転換や、データに基づくマーケティング機能の高度化を通じて、持続的な企業価値の向上を図る計画です。
リスク
主要なリスクとして、公的研究費や企業の研究開発支出の減少が業績に与える影響が挙げられています。また、海外仕入先のM&Aに伴う販売体制の変更や、為替変動による売上原価への影響も重要な懸念事項として特定されています。
さらに、ライフサイエンス分野における競合他社との価格競争の激化や、薬機法などの法規制への対応コストもリスク要因となります。これらの課題に対し、同社は独自の技術力や強固な仕入先との信頼関係構築を通じて差別化を図る方針です。
競合
ライフサイエンス研究関連の国内市場においては、競合他社との価格競争が依然として厳しい状況にあると認識されています。この環境下で、同社は単なる販売に留まらない高度な専門知識に基づくマッチングや、独自の受託サービスの提供によって差別化を図っています。
また、自社ブランド品の開発や研究機関との共同開発を通じた付加価値の創出にも取り組んでいます。多種多様なニーズに対応する商品ラインナップの拡充と、迅速なサポート体制の構築が競合優位性を維持するための重要な戦略となっています。
バリュエーション
2026年8月5日時点の市場データにおいて、同社の株価は1,273円となっております。この時の時価総額は約71.3億円と算出されています。
投資指標としては、PERが21.23倍、PBRが0.75倍を記録しています。また、配当利回りは3.98%となっており、安定した配当水準を示しています。