不動産投資のバリューアップとデジタル証券への展開による多角的な成長戦略

事業モデル

同社は東京23区を中心とした中規模オフィスビルへの投資と、それらの物件に対する適切な管理・改修による価値向上（バリューアップ）を主軸としています。不動産賃貸事業を通じて安定的な収益基盤の構築を目指すとともに、ホテル運営やアセットマネジメント事業も展開しています。

さらに、独自のプラットフォーム「OwnersBook」を通じた不動産特化型クラウドファンディングを展開しており、個人投資家への門戸を広げています。2025年12月にはデジタル証券関連の企業を子会社化し、不動産セキュリティトークン（ST）市場における一貫した提供体制の構築を進めています。

KPI

当連結会計年度において、売上高は前年同期比29.7％増の44,633百万円に達しました。その内訳として、不動産投資事業が34,228百万円、ホテル運営事業が4,261百万円（同157.4％増）と大きく寄与しています。

アセットマネジメント事業の売上は前年比47.9％増の1,763百万円となり、受託資産残高（AUM）は1,100億円超を確保しています。クラウドファンディング事業も前年比26.1％増の829百万円と成長を見せています。

成長ドライバー

成長の源泉は、東京という流動性の高い市場における強固なネットワークと、専門性の高い役職員による迅速な意思決定にあります。特にバリューアップを施した物件の売却や、アセットマネジメントによるストック収益の積み上げが重要視されています。

また、デジタル証券（ST）への注力も重要な成長因子です。子会社を通じて獲得した技術と顧客基盤を融合させることで、急速に拡大する不動産セキュリティトークン市場において独自の地位を確立することを目指しています。

リスク

主なリスクとして、金利動向や地価動向といった経済情勢の変化が事業収益に与える影響が挙げられます。特に物件取得における借入金への依存度が高いため、金利上昇局面では支払利息の増加が業績を圧迫する可能性があります。

また、不動産売却による売上は引渡時期によって四半期ごとの業績に偏りや翌期への繰り越しが生じる可能性があることも指摘されています。これに対し、同社はストック収益である賃貸収入やアセットマネジメント手数料の比率を高めることで、経営の安定化を図っています。

競合

不動産投資およびアセットマネジメント分野では多くの競合が存在しますが、同社は専門性の高い人材と独自のネットワークを武器に差別化を図っています。特にクラウドファンディング事業においては、国内でいち早く参入した実績や上場企業としての信頼性が優位性となります。

さらに、急速に拡大する不動産セキュリティトークン（ST）市場においても、子会社の買収を通じて技術・許認可・顧客基盤を統合し、競合他社に対する独自の立ち位置の確立を目指しています。これらの多角的なアプローチにより、競争環境下での優位性を確保しようとしています。

バリュエーション

最新の市場データに基づくと、同社の株価は2,852円となっており、時価総額は約491.7億円です。PERは6.19倍、PBRは1.39倍と算出されています。

また、配当利回りは3.36%となっており、投資家に対して一定の還元が行われていることが示されています。これらの数値は2026年6月23日時点のデータに基づいています。