事業モデル
同社は紙・パルプ用フェルトおよび工業用フェルトの製造・販売を主軸とする事業を展開しています。特に紙・パルプ用フェルトは売上高の約8割を占める主力事業であり、国内で高いシェアを維持しています。
また、不動産賃貸事業も展開しており、所有するビルや土地を安定的に運用することで収益に寄与しています。これらの事業を通じて、製造・販売と資産活用の両面から収益基盤を構築しています。
KPI
フェルト事業における売上高は9,084百万円（前年比4.1％減）となり、その内訳として紙・パルプ用フェルトが7,591百万円を占めています。不動産賃貸事業の売上高は614百万円と安定した推移を見せています。
研究開発活動においては、全従業員の2.3％にあたる13名のスタッフを配置し、年間120百万円の研究開発費を投じています。この投資により、84件の産業財産権を保有しており、技術力の維持に努めています。
成長ドライバー
中期経営計画において、家庭紙や板紙向け製品のラインナップ拡充による国内シェアのさらなる向上を目指しています。特に環境負荷低減に寄与する高機能フェルトやワイヤーの開発・販売を強化しています。
海外展開においては、アジア市場をターゲットとした戦略を展開しており、中国やインドネシアに加え、成長余力のあるインドでの販路拡大に注力しています。また、防塵マスク用フィルターなどの工業用製品も新たな成長の柱として位置づけられています。
リスク
主要なリスクとして、売上高の約8割を占める紙・パルプ業界の景気動向や、競合他社との競争激化による影響が挙げられます。また、特定の仕入先に依存する特殊な原材料の調達における供給不安や価格変動も懸念事項です。
さらに、少子高齢化に伴う国内での人材確保の難しさや、自然災害・火災による生産拠点の停止リスクにも対応が必要です。その他、気候変動による資源調達コストの上昇や、情報セキュリティに関するリスクへの対策が求められています。
競合
同社は紙・パルプ用フェルトにおいて国内で高いシェアを維持しており、強固な市場地位を築いています。特に家庭紙や板紙といった生活必需品に関連する分野では、底堅い需要を見込んでいます。
競合環境においては、製品の差別化に向けた技術開発が重要となります。同社は最新の設備による生産体制の強化や、他社との連携による製品ラインナップの拡充を通じて、競争優位性の維持を図っています。
バリュエーション
現在の株価は790円となっており、時価総額は約135.0億円です。PERは25.38倍と算出されており、市場からの期待を反映した水準となっています。
一方でPBRは0.62倍であり、資産価値に対して割安な評価を受けている側面があります。配当利回りは3.47%となっており、安定的な還元姿勢が見て取れます。