事業モデル
リユース・リサイクル事業は、ネットオフ等のブランドを活用し、インターネットを通じた非対面の宅配買取および販売サービスを提供しています。対象は中古本やゲームソフトから、ブランド品、貴金属、フィギュアまで多岐にわたります。
小型家電リサイクル事業では、自治体との広範な連携を基盤とした独自のプラットフォーム型モデルを展開しています。回収した機器の再資源化に加え、個人情報の保護に向けたデータ消除サービスを有償で提供する仕組みを構築しています。
KPI
当連結会計年度において、リユース・リサイクル事業は営業収益が8,450,864千円（前連結会計年度比8.1％増）、セグメント利益が1,082,808千円（同25.5％増）と堅調に推移しました。
ソーシャルケア事業は、営業収益が1,958,138千円（前連結会計年度比30.5％減）となりましたが、セグメント利益は97,347千円を確保し、前年度の赤字から黒字へと転換しています。グループ全体では、営業収益10,412,149千円、営業利益301,213千円を計上しました。
成長ドライバー
リユース事業においては、成長市場であるゲームやホビーへのシフトに加え、サブスクリプション型サービスの拡大により顧客のLTV向上を目指しています。また、学校と連携した「スマイル・エコ・プログラム」を通じて潜在的な回収ニーズの掘り起こしを進めています。
ソーシャルケア事業では、中度・重度障がい者向けのグループホームを直営展開することでストック型事業基盤の拡大を図ります。さらに、深刻な介護人材不足に対応するため、アセアン地域を中心とした福祉領域特化型の海外人材送出し事業を成長の基軸に据えています。
リスク
リユース事業においては、ネット配信市場の拡大による中古メディアの流通量減少や、競合他社との仕入れ競争の激化がリスク要因となります。また、ブランド品等の取り扱いにおいて、コピー商品の流入による信頼性の低下や、古物営業法に基づく規制への対応が求められます。
その他、小型家電リサイクル事業における認可の取消リスクや、個人情報保護法に基づく漏洩防止の重要性が挙げられています。さらに、ソーシャルケア事業においては、障害者総合支援法の改正や、国からの報酬改定による影響を受ける可能性も認識されています。
競合
リユース市場では、実店舗からインターネットへの移行が進む中で、同業他社との仕入れ競争が年々厳しさを増している状況にあります。しかし、同社は独自のブランドと宅配買取の利便性を武器に、特定のカテゴリーにおける強固な基盤を構築しています。
小型家電リサイクル事業においては、自治体との広範な連携ネットワークを構築しており、行政サービスの一環として位置づけることで独自性を確保しています。ソーシャルケア分野では、リサイクル事業で培ったネットワークと福祉ノウハウを融合させる「ESモデル」により、他社との差別化を図っています。
バリュエーション
2026-08-07時点の市場データにおいて、同社の株価は820円となっています。この時点での時価総額は約120.9億円と算出されています。
同社の投資指標として、2026-08-07時点のPERは16.69倍、PBRは8.01倍を記録しています。これらの数値に基づき、現在の市場における評価水準が示されています。