事業モデル

同社はICTソリューション事業とクロスボーダー流通プラットフォーム事業の二本柱で構成される事業構造を有しています。ICTソリューションでは、先端技術を活用した受託開発や運用保守を提供し、高度な技術力を武器に顧客のDX推進を支援する体制を整えています。

一方、クロスボーダー流通プラットフォーム事業では、最新のITと流通技術を組み合わせた越境ECやマーケティング支援を展開しています。シンガポールを拠点とした独自のネットワークを活用し、日本企業の海外進出を多角的にサポートする仕組みを構築しています。

KPI

経営目標として、収益性と継続的な成長を実現するために売上高成長率および売上高営業利益率を重視しています。また、M&Aによる事業拡大を見据え、のれん償却の影響を除いたEBITDAを重要な経営指標の一つとして採用しています。

ICTソリューション事業においては、プロジェクトの品質管理やモニタリング体制の強化により、安定した進捗と高いエンジニア稼働率を実現しています。これにより、同事業における売上高およびセグメント利益は過去最高を更新する結果となりました。

成長ドライバー

成長の源泉として、ICTソリューション分野ではAIを活用した次世代型データ分析ソリューションやドローン等の先端技術への投資を加速させています。特に「AIインテグレーション」を核とした高度な提案により、顧客の意思決定の最適化を支援する体制を強化しています。

クロスボーダー流通プラットフォーム事業では、シンガポールでの直営店舗やECサイトを通じたデータ収集とデジタルマーケティングの強化を進めています。今後はこの基盤を活用し、東南アジアを含むさらなる海外市場への展開を見据えたスケールアップを目指す方針です。

リスク

ICTソリューション事業においては、大型案件の増加に伴うプロジェクト管理の複雑化や、不採算案件の発生による影響がリスクとして挙げられています。これに対し、見積精度の向上や品質管理体制の拡充を通じて、徹底したリスク管理体制の構築を進めています。

また、海外展開における地政学的リスクや、情報セキュリティに関する高度な脅威への対応も重要な課題と認識されています。特に機密情報の漏洩による信用失墜を防ぐため、専門的な監査体制の整備や保険への加入など、多層的な防御策を講じています。

競合

同社は独立系のソフトウェア会社として、特定のベンダーに縛られない立場から多様な業種に対するICT知見とノウハウを活用しています。高度な技術力を基盤とした受託開発において、競合他社との差別化を図るため、先端技術の活用による高付加価値化を推進しています。

クロスボーダー流通プラットフォーム事業においては、単なる輸出支援に留まらず、顧客の価値を異文化へ翻訳する「ストーリーメーカー」としての立ち位置を明確にしています。この独自の提供価値により、競合他社との差別化と市場でのプレゼンス向上を図る戦略をとっています。

バリュエーション

最新の市場データにおいて、同社の株価は557円となっており、時価総額は約37.6億円です。PERは7.92倍、PBRは1.26倍と算出されており、現在の市場評価を反映しています。

配当利回りは1.51%となっており、安定した事業基盤と成長への投資のバランスが示されています。これらの数値は、同社が取り組むICTおよび海外展開の成長戦略に対する市場の期待値を反映したものと考えられます。