事業モデル
同社は、情報化投資に関するアウトソーシング、クラウドサービス、ソフトウェア開発、およびコンサルティングを提供しています。事業はオファリングサービス、金融IT、産業ITなどのセグメントに分かれ、それぞれ専門的なノウハウを基盤として展開されています。
特に、高度な技術や業務ノウハウを組み合わせたソリューションの提供に強みがあり、顧客のデジタル変革に向けた支援を行っています。また、地域や顧客サイトを含む広範な範囲でプロフェッショナルサービスを提供する「広域ITソリューション」も展開しています。
KPI
当連結会計年度において、売上高は596,479百万円（前年比4.3％増）を記録しました。営業利益は76,229百万円（同10.4％増）となり、売上総利益率は28.2％、営業利益率は12.8％と向上しています。
これらの成長は、IT投資需要の拡大への対応や、高付加価値ビジネスへのシフト、生産性向上施策の推進が寄与した結果です。一方で、特別損益の悪化により当期純利益は前年比で6.8％減となりました。
成長ドライバー
生成AIを活用した開発プロセスの構築を進めており、特定のプロジェクトでは47%の生産性向上を確認しています。2030年3月期までに開発生産性を50%向上させることを目標に掲げています。
また、2026年7月に「TISI株式会社」として新会社を発足する予定であり、組織統合によるシナジーを追求します。この再編により、顧客基盤や技術の融合を通じた事業領域の拡大と経営効率の向上が期待されています。
リスク
深刻な人手不足やAI技術の進化に伴う人材確保・育成が最重要課題として認識されており、人的資本への投資を強化しています。高度なスキルを持つ人材の流出を防ぐため、教育体制の整備や報酬体系の見直しを進めています。
また、海外事業におけるガバナンスの不備や、為替変動による影響もリスク要因として特定されています。これに対し、現地経営人材の育成や為替ヘッジの実施など、多角的な管理体制を構築することで対応を図っています。
競合
IT業界では、グローバルなプラットフォーマーや異業種プレイヤーの参入が活発化しており、競争環境は質的に変化しています。同社はこの変化に対し、独自のノウハウと高度な技術力を武器に差別化を図る戦略をとっています。
特に、単なるIT提供にとどまらず、顧客のビジネスモデル変革を支援するコンサルティングやソリューションの提供を通じて競争優位性を確保しようとしています。他社との共創を通じた課題解決能力の拡張も重要な戦略の一つです。
バリュエーション
2026年8月7日時点の市場データにおいて、同社の株価は3,704円となっています。この時の時価総額は約7931.5億円と算出されています。
また、同日のデータに基づくPERは18.45倍、PBRは2.76倍となっており、配当利回りは2.38%を記録しています。これらの指標は、現在の市場における評価を反映した数値です。