事業モデル

同社は「ソフトウエア開発と運用が一体となった柔軟でスピーディなＩＴサービス」を基盤として、コンサルティングからアウトソーシングまで提供する総合情報サービス企業です。事業は、データセンターを活用した情報処理サービス、高度な品質管理体制に基づくソフトウエア開発、およびその他情報サービスの4つで構成されています。

特に「情報処理サービス」では、50年の実績を持つ大型汎用機を中心とした受託計算や、24時間365日稼働するIDC、クラウド、BPOサービスを展開しています。また、「システム機器販売」においても独立系のマルチベンダーとして、特定のメーカーに依存せず最適な機器選定・提供を行う体制を整えています。

KPI

当連結会計年度の売上高は、ソフトウエア開発等の増収により前連結会計年度比3,759百万円増加し、28,622百万円となりました。このうち「情報処理サービス」が12,148百万円、「ソフトウエア開発」が10,127百万円と、主要な二つの柱が売上の大部分を構成しています。

利益面では、営業利益が前連結会計年度比600百万円増加し、2,449百万円となりました。当期純利益も同期間で552百万円増加の1,932百万円となり、堅調な収益性を維持しています。

成長ドライバー

成長戦略として、クラウド・インフラセキュリティビジネスの推進やコアビジネスの深化を掲げており、デジタルトランスフォーメーション（DX）の加速を追い風と捉えています。特に生成AIの活用を含む高度なITソリューションへの需要拡大が、今後の重要な機会と位置付けられています。

また、2027年4月を目途とした子会社の吸収合併による経営資源の最大活用や、組織的な効率化も成長に向けた施策です。研究開発活動では、生成AI定着化支援アドバイザリや自治体向け新サービスの試行開発など、先端技術を実用化する取り組みを継続しています。

リスク

事業の柱であるデータセンタービジネスにおいては、顧客情報の漏洩が深刻な信頼失墜や契約解除に直結するため、ISMSやプライバシーマークの取得に加え、厳格な管理体制を構築しています。また、システム開発における不備や仕様変更による工数増加といったプロジェクト管理上のリスクにも、独自の品質管理標準「INDESTA」の活用等で対応しています。

さらに、自然災害やパンデミックによるデータセンターの業務継続困難リスクも認識されています。これらに対し、強固なファシリティとセキュリティ体制を整備することで、事業継続性の確保に努める方針です。

競合

同社は「コンサルティングからシステム構築、保守・運用まで」を一貫して提供できるワンストップのサービス体制を競合に対する優位性としています。特に金融機関や自治体といった公共性の高い分野において、長年培ったノウハウと信頼に基づく強固な顧客基盤を有しています。

市場環境としては、DX推進やサイバー攻撃への対策強化により、セキュリティを含む高度なサービスへの需要が中長期的に拡大すると見られます。競合他社との競争がある一方で、特定のメーカーに依存しないマルチベンダーとしての立ち位置を確立しています。

バリュエーション

2026年8月7日時点の市場データにおいて、同社の株価は1,028円となっており、時価総額は約173.0億円です。この時点でのPERは8.97倍、PBRは1.08倍と算出されています。

また、同日のデータに基づく配当利回りは3.47%となっています。これらの指標は、安定した事業基盤と成長戦略の進捗を反映する要素となります。