事業モデル
同社はソーシャルメディアマーケティング支援事業とWeb3関連事業の二本柱で構成されています。SNSマーケティング支援では、膨大なデータの収集・分析に基づき、運用代行や広告配信、インフルエンサーマーケティングをワンストップで提供しています。
一方でDaaS事業では、米国子会社を通じて世界中のソーシャル・ビッグデータのアクセス権販売を行っています。Web3関連事業においては、投資運用やバリデーター運営などを通じて、将来的な成長に向けた知見の蓄積と新事業創出を目指す戦略をとっています。
KPI
当連結会計年度の売上高は3,651百万円となり、前年度比で14.5％の減少を記録しました。その内訳として、SNSマーケティング支援事業は2,325百万円と堅調に推移する一方で、DaaS事業は契約終了やマクロ環境の影響により1,315百万円（前年度比32.6％減）となりました。
利益面では、営業損失が1,833百万円、当期損失が1,787百万円となっています。Web3関連事業の売上高は9百万円と、前年度比で350.6％の増加を記録しており、新規領域での動きが見て取れます。
成長ドライバー
成長の源泉として、AI技術を活用したデータ解析の高度化や、運用業務の自動化による生産性向上を推進しています。特にSNSマーケティング支援においては、独自の分析ノウハウと最新のテクノロジーを融合させることで、顧客との価値共創を深める方針です。
また、Web3領域では既存事業で培ったデータ活用ノウハウとWeb3の知見を組み合わせることで、Web2とWeb3の融合を目指しています。中長期的には、広告の提供範囲をインターネット全般へ拡大し、顧客単価の向上と収益性の改善を図る戦略を描いています。
リスク
ソーシャルメディアプラットフォーム側の規約変更や法整備の動向により、データ収集に制約が生じ、サービス品質やコストに影響を及ぼすリスクがあります。これに対し、同社は継続的な調査と代替データソースの確保に向けた研究開発を進めています。
また、高度な専門性を要する事業特性から、優秀な人材の確保と維持が重要な課題として認識されています。さらに、Web3関連の投資活動においては、投資先の経営悪化や運用成績の低下により、投資価値が著しく下落する可能性もリスク要因として特定しています。
競合
同社は、独自のデータ解析基盤と長年蓄積したノウハウを武器に、分析から施策立案までを一気通貫でサポートする体制を構築しています。このワンストップの提供体制が、競合他社に対する優位性の源泉となっています。
市場環境としては、生成AIの普及やデジタルトランスフォーメーションの進展により、データ活用ニーズが高度化・多様化する傾向にあります。同社はこうした変化を捉え、単なるツール提供に留まらない戦略的なSNS活用提案を通じて、顧客との関係性を深めています。
バリュエーション
2026年8月7日時点の市場データにおいて、株価は210円となっています。この時点での時価総額は約32.5億円（3,245,144,320円）と算出されています。
同社の投資指標として、PBRは0.83倍となっており、配当利回りは2.92%を記録しています。これらの数値は、提供された最新の市場データに基づいた評価となります。