高度な研究開発を基盤としたサイバーセキュリティ事業の拡大とナショナルセキュリティへの注力

事業モデル

同社はサイバー・セキュリティを主軸とし、高度な研究開発に基づいた製品およびサービスの提供を行っています。特に「FFRI yarai」などの独自技術を用いたプロダクトと、政府や重要インフラ向けに特化したナショナルセキュリティ・サービスを展開しています。

事業内容は、脆弱性調査やコンサルティングを含むセキュリティ・サービスと、サブスクリプションまたはパーペチュアルライセンスによる製品販売の二本柱で構成されます。研究開発活動から得られた知見を基に、多様な形態でユーザーへ対策を提供する体制を構築しています。

KPI

当連結会計年度におけるサイバー・セキュリティ事業の売上高は2,587,980千円となり、前年同期比30.7%増と堅調に推移しました。その内訳として、セキュリティ製品が1,213,880千円（同48.2%増）、ナショナルセキュリティ・サービスが944,388千円（同16.1%増）を計上しています。

ソフトウェア開発・テスト事業の売上高は451,465千円となり、前年同期比3.2%減となりました。しかし、全社的な経営成績としては、売上高が3,039,446千円（同24.2%増）、営業利益が817,002千円（同64.1%増）と大幅な成長を記録しています。

成長ドライバー

中長期的な経営戦略として、政府や重要インフラ向けのナショナルセキュリティ市場の拡大に注力しています。国内で唯一に近いサイバー・セキュリティのコア技術から研究開発を行う体制が、他社との差別化要因となっています。

また、将来の脅威を予測し先回りするプロアクティブな対策技術の開発や、高度なリサーチ能力による知見の蓄積が成長の源泉です。中期経営計画では、優秀なエンジニアの確保と育成を通じて、さらなる売上高および利益の拡大を目指しています。

リスク

製品やサービスにバグや欠陥が含まれる可能性があり、それが深刻な事態となった場合には信頼性の喪失や補償費用の増大を招くリスクがあります。また、サイバー攻撃を受けた際に技術力が否定されることで、事業継続に支障をきたす恐れも含まれています。

さらに、高度な専門性を要する分野であるため、競合他社の参入や技術の陳腐化への対応が課題となります。小規模組織ゆえの経営管理体制や人材確保の難しさ、および機密情報の漏洩による信用失墜といったリスクも特定されています。

競合

同社は高度なリサーチ能力を強みとしており、特に脆弱性分野やIoTセキュリティなど専門性の高い領域で技術力を発揮しています。国際的なカンファレンスでの発表を通じて、独自の知見に基づいた差別化を図っています。

競合他社の参入や安価な代替機能の提供といった市場環境の変化に対し、独自の研究開発体制による高付加価値な製品・サービスを提供することで競争力の維持に努めています。特に政府との連携を通じた安全保障領域での優位性を確立しようとしています。

バリュエーション

2026年8月7日時点の市場データにおいて、同社の株価は5,210円となっています。この時点における時価総額は約410.5億円と算出されています。

同社の評価指標については、PERが37.31倍、PBRが10.87倍となっており、高い成長期待を反映した数値となっています。また、2026年8月7日時点の配当利回りは0.35%と報告されています。