事業モデル
同社は「永代供養墓」を中心とした寺院コンサルティング事業を展開しています。寺院側が抱える運営資金の不足や管理の難しさを、自社が費用を負担するワンストップの募集代行サービスによって解決する仕組みです。
このモデルでは、成約額から寺院への配分分を除いた金額を募集代行手数料として収受しています。長期的な契約に基づき、適切なエリアでのドミナント戦略を展開することで、高い手数料率と効率的な運営体制の構築を実現しています。
KPI
主要な経営指標として「売上高」および「1寺院当たり売量」を掲げています。2025年8月期において、成約額は4,058百万円に達し、売上高は2,929百万円を記録しました。
また、1寺院当たりの売上高は34百万円となっており、長期契約と適切な増設計画により一定水準の維持を図っています。これらの指標を通じて、開苑寺院数や成約率の向上とともに収益力の安定的な確保を目指しています。
成長ドライバー
成長の主な要因は、新規寺院の開苑に向けた積極的な展開にあります。2025年8月期には12の寺院を新たに開苑し、特に未進出であった大阪府への参入などエリア戦略を推進しています。
さらに、広告媒体の最適化や自社サイトの改善による見学者数の増加、および営業力の強化による成約率の維持も寄与しています。これらの施策により、既存の開苑寺院における売上高の底上げと成長の両立を図っています。
リスク
事業環境としては、高齢化に伴う市場拡大の一方で、サービス単価の下落や競合の激化がリスクとして挙げられます。特に永代供譲墓は価格の低い商品であるため、質の高いサービスによる差別化が求められる状況にあります。
また、人材確保の遅れや寺院との提携解消、さらには法規制の変更に伴う影響も懸念事項です。さらに、長期前払費用に係る減損リスクや、情報セキュリティに関するリスクなど、多角的な視点での管理体制が重要となります。
競合
同社はライフエンディング市場において、他のサービス提供企業や宗教法人と競合しています。寺院との強固な信頼関係を基盤とした独自のコンサルティングを提供することで競争力の確保を図っています。
特に「始めやすく、選びやすく、維持しやすい」という独自の運営手法を提示し、他社との差別化を図る方針です。顧客や提携寺院との継続的な関係性を重視したきめ細やかな対応により、市場における優位性の確立を目指しています。
バリュエーション
2025年8月31日時点のデータに基づくと、同社の売上高は2,929百万円（前年比23.3%増）となっており、成長性が示唆されます。営業利益は713百万円（同40.9%増）、当期純利益は457百万円（同53.8%増）と大幅な増益を達成しています。
投資判断の指標として、開苑寺院数や成約率といった独自のKPIが事業の健全性を反映する構造となっています。これらの数値推移により、将来的な収益性の安定性と成長可能性を評価することが可能です。