事業モデル
同社は「乗換案内」を中心とした経路検索・運賃計算ソフトウエアの提供を主軸としています。個人向けにはモバイルやPCでのサービスを提供し、法人向けには旅費精算システムへの組み込みや交通機関向けのソリューションを展開しています。
さらに、マルチメディア事業によるコンテンツ提供や、受託開発を行うソフトウエア事業、ハードウェア販売などの多角的な事業展開を行っています。これらの事業を組み合わせることで、移動に関する情報とサービスの提供を通じた価値創造を目指しています。
KPI
当連結会計年度の売上高は2,834,256千円となり、前連結会計年度と比較して3.2％の減少となりました。一方で、営業利益は45,658千円と、前年度の189,672千円の損失から大幅な改善を見せています。
経常利益も258,244千円となり、前連結会計年度と比較して424,554千円の改善を達成しました。この業績改善は、乗換案内事業およびハードウェア事業における営業費用の抑制や、為替差益の発生などが寄与したと分析されています。
成長ドライバー
成長の柱として、MaaS（Mobility as a Service）に関連する移動手段の提供や、周辺領域への拡大を積極的に推進しています。特にモバイルチケットの新機能開発や、交通空白地域解消に向けた次世代地域交通サービスの研究開発に注力しています。
また、AI技術を活用した旅費・通勤費の精算システムなど、最新技術を取り入れた付加価値の提供を目指しています。これらの取り組みを通じて、「移動に関するNo.1 ICTカンパニー」としての地位確立と、ビジネスモデルの多様化を図る方針です。
リスク
売上高の82.7％を占める乗換案内事業への依存度が高く、同セグメントの動向が経営成績に大きな影響を与える構造となっています。また、マルチメディア事業においては継続的な赤字が見られ、コンテンツ提供における権利者との関係変化もリスク要因となります。
外部環境としては、生成AIの普及による情報収集スタイルの変化や、競合他社による機能強化が脅威となる可能性があります。さらに、ハードウェア事業における在庫の陳腐化や、特定の企業への売上集中といった構造的なリスクも認識されています。
競合
経路検索サービスの市場では、複数の有力な競合企業が存在しており、特にモバイル領域での競争は激化しています。近年は経路検索と地図サービスの融合が進んでおり、同社もこの領域での差別化を推進する方針です。
また、インターネットコンテンツの提供分野においても、大手インターネット企業の参入やサービス無料化の動きが加速しています。これらの環境変化に対し、継続的な機能強化や使いやすさの改善を通じて独自の優位性を構築することを目指しています。
バリュエーション
2026-08-07時点の市場データにおいて、同社の株価は614円となっています。この時点での時価総額は約31.6億円であり、PERは8.90倍と算出されています。
また、同日のデータに基づくPBRは0.66倍となっており、配当利回りは0.97%を記録しています。これらの指標は、現在の市場における評価を反映した数値となっています。