事業モデル

同社はAIアドバイザリー事業、AI&モルタル事業、AIニュービジネス事業の3軸で展開しています。AIアドバイザリー事業では、ERPソリューションに関連するコンサルティングを主軸とし、複数のパートナー企業と提携した製品の導入・定着化支援を行っています。

一方で、LEDディスプレイや広告用トラックを活用するAI&モルタル事業は、自治体向け案件やファンド組成など多角的な展開を見せています。また、最新技術を用いたwifi-7販売やAIスクール運営といった新規領域への進出も積極的に推進しています。

KPI

同社の経営上の業績管理指標は「収益力(売上高営業利益率)」に設定されています。既存事業における営業力の強化と徹底した経費削減により、より高い利益率の確保を目指す方針です。

特にAIアドバイザリー事業においては、安定的なストックビジネスとしての基盤を維持しつつ、新規案件の獲得による成長を図っています。また、非IT領域を含む多角的な事業展開を通じて、収益の安定化と規模の拡大を同時に追求しています。

成長ドライバー

中期経営計画において「人材戦略」「財務戦略」「顧客獲得戦略」「株価・企業価値向上戦略」の4つを重点戦略として掲げています。特にAI技術者の確保に向けた積極的な採用や、既存コンサルタントのスキルアップによる多能化が成長の鍵となります。

また、M&Aや資本・業務提携を通じた事業領域の拡大も重要な成長因子です。現在、シナジーが見込める企業との交渉を進めており、ERPソリューションにAIを融合させた独自の強みを持つ事業体への変革を目指しています。

リスク

コンサルティング事業においては、高度な専門知識を持つ人材の確保や維持が困難な状況にあることがリスクとして挙げられています。また、パートナー企業の経営方針変更による影響や、機密情報の漏洩に伴う信用失墜のリスクにも留意が必要です。

AI&モルタル事業に関しては、LEDディスプレイ等の需要変動や価格競争の影響を受ける可能性があります。さらに、中古トラックの再リース事業における景気動向に起因する貸倒れリスクや、屋外広告物条例などの法的規制への対応も重要な管理項目となっています。

競合

同社は独立系コンサルティングファームとして、特定のベンダーに縛られない立場から多様なソリューションを提供しています。特にERP分野では、複数のパートナー企業との強固な関係を基盤とした高い評価を得ていることが特徴です。

AI&モルタル事業におけるLEDディスプレイ等の提供においては、国内外の有力企業と競合する環境にあります。同社はこれに対し、品質や付加価値の向上、および新商品の継続的な見直しを行うことで競争優位性の確保を図っています。

バリュエーション

最新の市場データにおいて、同社の株価は182円となっており、時価総額は約56.5億円です。PERは29.26倍、PBRは5.13倍と算出されています。

配当利回りは1.59%を記録しており、直近の決算では復配を実現しています。これらの数値は、同社が推進する事業構造の変革やAIへの投資に対する市場の評価を反映しているものと考えられます。