医療DXの推進と保守サービスの拡充によるストック型収益の安定化

事業モデル

同社は医療・介護分野に特化した「専門特化」の基本ポリシーのもと、電子カルテシステムをはじめとする医療情報システムの開発、販売、導入、および保守を一貫して提供しています。ハードウェアの販売もあわせて行い、医療現場のインフラを支える体制を構築しています。

特に、オンラインネットワークを活用した保守サービスを提供することで、単発の販売に留まらない安定的な事業基盤を構築しています。高度な専門知識とIT技術を融合させ、医療機関にとって不可欠な存在となることを目指す独自の立ち位置を確立しています。

KPI

当連結会計年度において、売上高は42,298百万円（前年同期比10.1％増）を記録し、受注高も36,494百万円と堅調に推移しました。特に受注残高は15,824百万円となり、前年同期比で36.9％の増加を見せています。

また、経営戦略として掲げる経常利益率については、当連結会計年度において20.0％を達成しました。これは目標とする20％以上に合致しており、収益力の強化に向けた取り組みが成果として表れています。

成長ドライバー

成長の源泉として、生成AIやビッグデータなどの先端技術を活用した医療DXの推進を位置づけています。これらの新技術を迅速に取り入れることで、医療現場の課題解決と自社の持続的な成長の両立を図る方針です。

また、保守サービスによるストック型収益の拡大も重要な成長ドライバーです。導入施設数は2025年10月時点で1,000施設に到達しており、既存ユーザーとの関係強化を通じて安定した経営基盤の構築を進めています。

リスク

医療現場の重要インフラを扱うため、システムやサービスの不備が重大な信頼失墜や法的責任につながるリスクを抱えています。これに対し、品質管理部門の設置や徹底した教育訓練により、安全性の確保に努めています。

また、高度な専門知識を持つIT人材の確保と育成も重要な課題です。人財の流出や採用の遅れが事業継続に影響を与える可能性があるため、積極的な採用活動と社内外での教育機会の提供を通じて、技術力の維持・向上を図る体制を整えています。

競合

医療情報システム市場は、政府主導のDX推進や電子カルテ情報の標準化などにより、今後も普及拡大が見込まれる成長分野です。一方で、競合他社との競争も激化しており、差別化のための技術力と品質が問われる環境にあります。

同社は「専門特化」を掲げ、高度な医療知識とITの双方を備えた人財を育成することで優位性を確保しようとしています。多様な製品ラインナップの拡充や保守サービスの充実を通じて、競合に対する高い競争力を維持する戦略をとっています。

バリュエーション

最新の市場データにおいて、同社の株価は9,930円となっており、時価総額は約480.4億円です。PERは8.60倍、PBRは1.23倍と算出されています。

配当利回りは1.75%となっており、安定した収益基盤を背景とした評価が行われています。これらの数値は、同社の強固な事業基盤と成長への期待を反映したものと考えられます。