事業モデル
同社は資源エネルギー事業、リユース事業、環境事業の3つを主要な柱として展開しています。資源エネルギー分野では太陽光発電のアセットマネジメントや再生可能エネルギーの開発、バイオマス事業など多角的なアプローチを行っています。
リユース事業においては、従来のスマートフォン等の販売から、貴金属類を対象とした高単価商材へのシフトを進めています。環境事業では、ビルメンテナンスや建設、不動産関連の業務を通じて安定した収益基盤を構築しています。
KPI
当連結会計年度において、売上高は1,371,110千円となり、前年同期比で92.0％の減少となりました。一方で、営業利益は110,184千円（前年同期は53,637千円の損失）、経常利益も109,365千円（前年同期は69,765千円の損失）と大幅な黒字転換を達成しています。
この業績の変化は、リユース事業における事業構造の見直しが寄与したものです。iPhone等の販売を中止し、より収益性の高い貴金属類の取り扱いへ移行したことで、セグメント利益が前年同期比118.1％増となるなど、収益性の改善が進んでいます。
成長ドライバー
成長の柱として、次世代型太陽電池であるペロブスカイト太陽電池の事業化に向けた基盤構築を推進しています。これには製造プロセスの安定化や耐久性向上、コスト競争力の確保といった課題解決が含まれます。
また、アセットマネジメント事業の拡大や、2026年12月期より開始予定のクラウドファンディングによる資金循環モデルの確立も成長要因となります。さらに、グリーンコイン・マイニングや蓄電事業など、新たな技術と環境を融合させた領域への展開も進めています。
リスク
再生可能エネルギー事業においては、気象条件による売電収入の変動や、電力価格の高騰、政策変更に伴う買取制度の変化がリスク要因となります。また、太陽光パネルの劣化や天災による設備損傷など、物理的な損害による影響も想定されています。
リユース事業では、競合他社の増加による仕入困難や、盗品の取り扱いによる信用失墜のリスクが存在します。さらに、環境事業における資材高騰や人手不足、ITシステムへの依存に伴うセキュリティリスクなど、多角的な事業展開に付随する固有の課題にも対応が必要です。
競合
同社が参入する再生可能エネルギー市場は、電力価格の変動や制度の変化により競争が激化している状況にあります。そのため、運営コストの適正化や取引戦略の高度化を通じて、競合に対する優位性を確保することが重要視されています。
リユース事業においても、仕入競争の激化や顧客動向の変化といった外部要因の影響を受けやすい環境にあります。これに対し、高単価な貴金属類へのポートフォリオ転換を行うことで、より強固な収益基盤の構築を目指しています。
バリュエーション
2026年8月7日時点の市場データにおいて、同社の株価は45円となっています。この時点での時価総額は約148.7億円と算出されています。
また、同日のデータに基づくPBRは3.72倍となっており、投資家に対して一定の評価を得ている状況です。これらの数値は、事業構造の転換による収益性の改善や、次世代技術への投資姿勢を反映する指標となります。