特定業種特化型パッケージソフトを展開し、クラウド移行によるストック収益の拡大を推進

事業モデル

同社は、学園、公立小中高校、自治体、ウェルネス施設、調剤薬局といった特定の業種や業務に特化したパッケージソフトを自社開発し提供しています。各分野で高いシェアを獲得しており、単なるシステム提供にとどまらず、カスタマイズや導入支援、サポートサービスを含むトータルソリューションを展開しています。

提供形態はオンプレミス型とクラウド型の両方に対応しており、近年は特に需要が高まっているクラウドサービスの拡大に注力しています。また、コンサルティングやAIを活用した受託開発などの事業も展開し、多角的なアプローチで顧客の課題解決を図っています。

KPI

当連結会計年度において、同社は売上高5,032,292千円（前年同期比8.7％増）、営業利益1,383,988千円（ソフトウェア事業分）を計上しました。特に主力であるソフトウェア事業では、新規ユーザーの獲得によりストック収益が順調に積み上がっています。

経営目標として、高収益ビジネスへの転換や開発効率の改善を通じて、売上高営業利益率20％を目指しています。また、次世代を担うソフトウェアの継続的な開発とバージョンアップを通じ、市場シェアの拡大とストック収入の充実を図る方針です。

成長ドライバー

成長の主要な原動力は、既存顧客への追加提案によるフロービジネスの拡大と、クラウドサービス提供による安定的なストックビジネスの構築にあります。特に学園ソリューションや公教育ソリューションにおいて、次世代システムの導入や大規模案件の受注が順調に進んでいます。

また、AI技術の活用も成長戦略の一環として取り入れられています。子会社を通じてAI関連の受託開発やコンサルティングを行うとともに、自社パッケージソフトへのAI機能実装に向けた開発を進めることで、提供価値の向上と競争力の強化を図っています。

リスク

事業特性上、製品の導入時期に合わせた売上の季節変動があるため、ストック売上の拡大による平準化に取り組んでいます。また、技術革新のスピードが速い分野であるため、継続的なソフトウェア開発を通じて競合に対する優位性を維持する必要があります。

その他、少子化の影響を受ける学園市場においては、顧客の経営効率化に向けた情報化投資の動向を注視しています。さらに、システム不具合による損害賠償リスクや、受注後の仕様変更に伴う追加コストの発生など、プロジェクト管理上のリスクにも対応しています。

競合

同社は特定業種に特化したパッケージソフトを提供することで、競合他社との差別化を図っています。特に学園ソリューションや公教育ソリューションにおいては、高いシェアを確保しており、強固な顧客基盤を構築しています。

しかしながら、いずれの事業分野においても競合他社の存在は認識されており、より優れたシステムやサービスの提供による影響を受ける可能性があります。これに対し、同社は独自のノウハウを凝縮したトータルソリューションの提供により、市場における優位性を維持する方針です。

バリュエーション

2026年8月7日時点の市場データにおいて、同社の株価は440円となっています。この時点での時価総額は約87.0億円であり、PERは14.70倍、PBRは1.65倍と算出されています。

また、同日のデータに基づく配当利回りは2.43%となっています。これらの指標は、同社が持つ強固な市場シェアと安定したストック収益の積み上げを反映する要素を含んでいます。