高度な技術力を要する受託開発とSaaS、スマート農業への多角化展開

事業モデル

同社は「ソフトウェア開発関連事業」と「サービスインテグレーション事業」の二本柱で構成される事業体です。受託開発では、高度な技術力が求められる支援型案件へのシフトや、ISO9001およびCMMIに基づく品質管理体制を構築しています。

もう一方のサービスインテグレーション事業では、SaaS型ソフトウェアサービスの提供や関連するコンサルティング、ハードウェア販売等を通じて顧客をトータルにサポートします。また、農業分野においても独自の技術を用いた生産・加工・販売を展開しており、多角的な事業ポートフォリオを有しています。

KPI

当連結会計年度の売上高は3,204百万円となり、前年比で2.6％の減収となりました。一方で、外注費の抑制や高度な案件へのシフトにより、営業利益は571百万円と前年比1.2％増を確保しています。

セグメント別では、ソフトウェア開発関連事業が売上高2,397百万円、サービスインテグレーション事業が580百万円となっています。その他事業の売上高は232百万円で、前年比42.8％増と大幅な伸びを記録しました。

成長ドライバー

中期経営計画「DCX 2030」に基づき、AI利活用による開発生産性の向上やプロジェクトマネージャーの増員を推進しています。また、自社クラウドサービスやスマート農業への資本投下を強化し、新たな収益の柱として育成する方針です。

人的資本への投資も重視しており、人材育成センターの運営やスキル可視化のためのシステム導入を進めています。特に高度な技術力を有するエンジニアの確保と育成が、中長期的な成長に向けた重要な戦略となっています。

リスク

受託開発においては、納期や検収時期の変動による採算悪化や、大規模案件におけるコスト見積もりの難易度上昇がリスク要因となります。これに対し、プログラム保証引当金の計上や厳格な工程管理により対応しています。

主要取引先である2社への売上依存度があるものの、技術者のマルチスキル化や特化したサービス提供によりリスク分散を図っています。また、高度な情報セキュリティを確保するため、ISO27001の取得や継続的な教育体制の構築に注力しています。

競合

同社は製造・流通・サービスといった幅広い分野において、長年の実績に基づく高品質なシステムを提供しています。特に高い技術力が求められる支援型案件へのシフトにより、競合に対する優位性を確保する方針です。

スマート農業分野では、大学との共同研究を通じてAIを用いた品質判定などの独自技術を開発しており、他社との差別化を図っています。これらの取り組みにより、既存の受託開発から付加価値の高いソリューション提供へと競争優位性を高めています。

バリュエーション

2026年8月7日時点の市場データにおいて、同社の株価は1,134円となっています。この時の時価総額は約43.3億円であり、PERは16.45倍と算出されています。

同社のPBRは0.80倍となっており、配当利回りは1.70%を記録しています。これらの数値は2026年8月7日時点のデータに基づいた評価となります。