事業モデル
同社は「企業価値の向上に役立つソフトウエア会社になる」という戦略マテリアリティのもと、経営管理に特化したソリューションを提供しています。具体的には、連結決算開示、デジタルトランスフォーメーション推進、経営管理ソリューションの3つの事業セグメントを展開しています。
これらの事業では、自社開発のパッケージソフトやコンサルティング、BPOサービスを組み合わせたモデルを構築しています。特に、ソフトウェアとアウトソーシングを融合させることで、顧客企業の経営判断の迅速化やデジタルトランスフォーメーションへの貢献を目指す体制を整えています。
KPI
中期経営計画「BE GLOBAL 2028」において、売上高、純利益、1人当たりの営業利益、ソフトウエア粗利益、ROE、DOEの6項目を主要な経営指標として設定しています。当連結会計年度の売上高は28,227百万円となり、前年同期比15.6%増と目標に向けた順調な進捗を見せています。
また、投資効率を示す「1人当たりの営業利益」は2.8百万円を記録し、成長の持続性を追求しています。ROEは23.8%と目標の20%を上回り、純資産配当率(DOE)も約6.3%と高い水準を維持しており、安定的な株主還元の基盤を構築しています。
成長ドライバー
成長の核となるのは、ソフトウェアによる価値創造生産性の向上を目指す「ソフトウエアドリブン戦略」です。この戦略により、高度な技術をパッケージ化することで、人財への投資やR&Dへの再投資を可能にする「価値創造スパイラル」の実現を目指しています。
特にデジタルトランスフォーメーション推進事業では、AIやBIソリューション、マルチクラウド対応など最新技術の活用に注力しています。また、経営管理ソリューションにおいても、コンサルティングからシステム構築までをワンストップで提供することで、顧客の多様なニーズへの対応力を強化しています。
リスク
最も重要なリスクとして、高度な機密情報を扱うサービスにおけるサイバー攻撃による情報漏洩やシステム停止のリスクを特定しています。これに対し、ISMS準拠のセキュリティマネジメントサイクル構築や「SOC2」認証の取得を目指すなど、強固な防御体制への投資を継続しています。
その他、M&Aや事業投資における不確実性、技術革新や市場ニーズの変化に対する迅速な対応の必要性が挙げられています。特に人財確保と育成は、高度な専門知識を要する事業構造において、持続的な成長を実現するための重要な課題として認識されています。
競合
同社は経営管理に特化した領域において、独自の立ち位置を確立しています。競合他社との差別化を図るため、単なるシステム提供にとどまらず、高度なコンサルティングやBPOサービスを組み合わせた付加価値の追求を行っています。
また、技術革新のスピードが速いクラウド市場において、最新のAIやBI技術を迅速に取り入れる体制を構築しています。独自のノウハウを蓄積したソリューションを展開することで、競合に対する優位性を確保し、顧客との長期的な関係構築を目指す戦略をとっています。
バリュエーション
2026年8月7日時点の市場データにおいて、同社の株価は1,129円となっています。この時点での時価総額は約420.7億円であり、PERは12.90倍、PBRは3.06倍と算出されています。
また、同日のデータに基づく配当利回りは2.52%となっており、安定的な株主還元姿勢が反映されています。これらの指標は、同社が掲げる「価値創造スパイラル」を通じた企業価値の向上に向けた投資と成長のバランスを反映する要素となります。
