海外販売の伸長と事業ポートフォリオの転換による収益基盤の強化

事業モデル

同社は紙パルプ事業およびパッケージング・紙加工事業を主軸として展開しています。紙パルプ事業では、国内外で多種多様な洋紙、板紙、機能材、パルプの製造・販売を行い、海外子会社を含む広範なネットワークを活用しています。

一方で、パッケージング・紙加工事業では、紙器や液体容器などの製造販売に加え、高度な技術を要する紙加工品の提供を行っています。また、木材、建設、運送、古紙卸といった多角的な周辺事業を展開し、グループ内での資源循環と物流体制の構築を図る構造となっています。

KPI

当連結会計年度において、売上高は305,718百万円（前連結会計年度比2.9％増）を記録しました。営業利益は19,727百万円（同33.4％増）、経常利益は18,759百万円（同5.6％増）と、大幅な増益を達成しています。

特に親会社株主に帰属する当期純利益は15,529百万円となり、前連結会計年度比で85.1％の成長を見せました。これらの数値は、海外販売における数量・価格の上昇や、パルプの販売価格上昇が寄与した結果と分析されています。

成長ドライバー

「中期経営計画 2026」に基づき、事業ポートフォリオのシフトを加速させています。具体的には、国内での段ボール原紙事業の展開やプラスチック代替素材の開発など、次世代の需要に対応した高付加価値商品への注力が成長の柱となります。

また、環境経営を基軸とした競争力の強化も重要な推進力です。2050年までの温室効果ガス排出実質ゼロに向けた取り組みや、先進的なカーボンリサイクル技術への参画など、サステナビリティを軸とした企業価値の向上を目指しています。

リスク

原材料となる木材チップや古紙、エネルギー等の調達において、国際情勢の不安定化に伴う価格高騰や供給網の寸断がリスク要因となります。これに対し、サプライヤーの多様化による安定調達体制の構築を進めています。

また、気候変動による異常気象が森林資産の価値を損なう可能性や、サイバー攻撃による情報漏洩のリスクも認識されています。これらの課題に対し、設備投資を通じた生産効率の向上や、強固なセキュリティ基盤の整備、BCPの策定等により対応を図っています。

競合

同社は紙パルプ産業という装置産業において、長年の経験に基づく技術力と環境への取り組みを武器に競争優位性を構築しています。特に機能材分野では、電子部品向けやろ過・分離分野など、高度な要求仕様に対応する製品開発で差別化を図っています。

また、国内の需要構造の変化に対し、洋紙・白板紙などの品種別販売競争力を強化するための組織再編を実施しました。独自の技術を応用したプラスチック代替素材の開発など、競合他社に対する優位性を確保するための研究開発活動を継続しています。

バリュエーション

2026年8月7日時点の市場データにおいて、同社の株価は930円となっています。この時の時価総額は約1456.2億円であり、PERは21.05倍と算出されています。

また、同日のデータにおけるPBRは0.58倍となっており、配当利回りは2.84%を記録しています。これらの指標は、事業の安定性と将来の成長期待を反映した水準となっています。