事業モデル
同社はトナー、半導体・ディスプレイ関連、機能性シート、セキュリティメディア、新規開発の5つの主要事業を展開しています。各事業において、独自の技術力を基盤とした製品提供から、より高度なモジュール化や装置化までを見据えた提案型ソリューションへの転換を目指しています。
トナー事業ではグローバルな生産・販売体制を構築し、半導体関連では光学フィルムや実装用テープを提供しています。機能性シート事業では特殊な抄紙技術を活用した製品を展開しており、各分野で強固な供給体制を構築しています。
KPI
当連結会計年度の売上高は35,552百万円となり、前年同期比で1,120百万円の増収を記録しました。この成長は、トナー事業の苦境を半導体・ディスプレイ関連や機能性シート事業の伸長がカバーしたことによるものです。
利益面では、営業利益が1,618百万円となり前年同期比で26.2％増となりました。人件費や原材料費の上昇に対し、積極的な価格転嫁を実施したことが収益性の向上に寄与しています。
成長ドライバー
成長の柱として、半導体・ディスプレイ関連事業における車載用光学フィルムや半導体実装用テープの堅調な推移が挙げられます。また、機能性シート事業では特殊抄紙技術を活かした製品が大きく伸長し、大幅な増益に寄与しました。
中長期的な成長に向けた「第9次中期経営計画」では、2029年3月期までに売上高400億円、営業利益20億円を目指しています。特に新製品の売上高比率を30％まで引き上げることを目標に掲げ、研究開発への投資を加速させています。
リスク
原材料や燃料価格の変動、および供給停止による影響が主要なリスクとして挙げられています。特に石油化学製品や原紙、パルプなどの調達コストの急激な変動は、業績に直接的な影響を及ぼす可能性があります。
また、地政学リスクに伴うサプライチェーンの寸断や、サイバー攻撃によるシステム停止も懸念事項です。これらに対し、供給源の多角化やBCP（事業継続計画）の策定、セキュリティ対策の強化を進めています。
競合
トナー事業においては、中国メーカーの参入による価格競争の激化という厳しい市場環境に直面しています。同社は独立系トナーメーカーとしての強みである品質や供給安定性を武器に、シェアの維持と拡大を目指しています。
半導体・ディスプレイ関連事業では、競合に対する差別化のために技術革新を推進しています。独自の知見を融合させる「全員参加の開発型企業」として、他社との共同開発も通じて競争優位性の確保を図っています。
バリュエーション
2026年8月7日時点の市場データにおいて、同社の株価は858円となっています。この時点での時価総額は約81.7億円と算出されています。
投資指標としては、PERが8.73倍、PBRが0.46倍となっており、割安な水準で評価されています。また、同日時点の配当利回りは1.80%を記録しています。