事業モデル
同社は「PR TIMES」を中核としたプレスリリース配信事業を展開しており、企業が情報を発信しメディアへ届けるプラットフォームを提供しています。このほか、タスク管理ツールの「Jooto」やカスタマーサポートツールの「Tayori」といったSaaS型ビジネス向けツールも展開しています。
さらに、PRの企画から実行まで伴走するパートナーサービスや、ニュースメディアの運営など多角的なアプローチを行っています。子会社を通じて、テック系メディアの運営やエンジニアによる受託開発、SNSマーケティング支援などの付加価値を提供し、顧客の目的達成を支援しています。
KPI
「PR TIMES」の利用企業数は124,813社に達しており、国内上場企業の65.6％が利用する高い浸透率を誇ります。また、2025年10月には過去最高の月間プレスリリース件数である46,645件を記録しました。
SaaSツールの成長指標として、「Jooto」は1社あたりの平均利用単価が前連結会計年度比19.2％増の11,856円となりました。また、「Tayori」の平均利用単価は、同期間で50.7％増の11,287円へと大幅に向上しています。
成長ドライバー
中長期的な成長に向けた「Milestone2030」において、国内上場企業の利用率を80％まで引き上げるなど、既存事業のさらなる深化を目指しています。特にSaaSツールの普及と単価向上により、安定した収益基盤の構築を推進しています。
また、海外展開を見据えた北米市場への進出や、AI・SaaSへの投資を通じた新規サービスの開発も成長の柱として位置づけられています。これらの取り組みを通じて、国内PR市場の拡大を牽引しつつ、グローバルな存在意義の確立を目指す方針です。
リスク
景気動向の影響を受けやすい広告宣伝・広報関連予算の変動や、自然災害やインフラ障害によるシステムトラブルが業績に影響を及ぼす可能性があります。また、技術革新への対応遅れによる競争力の低下や、それに伴う投資コストの増大もリスク要因として挙げられています。
さらに、メディアとの信頼関係の維持や、知的財産権の侵害、法規制への対応など、事業運営におけるコンプライアンス上の課題も存在します。競合他社との参入障壁が比較的低い領域であるため、独自のミッションに基づくブランド力の維持が重要となります。
競合
プレスリリース配信事業は、企画力や開発力を持つ企業であれば参入しやすい領域であり、顧客獲得競争の激化が懸念される環境にあります。しかし同社は、独自のマインドセットに基づいた「ミッション」を核としたサービス設計により、模倣困難な強みを有していると分析しています。
競合他社との差別化要因として、長期間かけて構築してきたメディアとの広範かつ親密なネットワークが重要な経営資源となっています。また、単なる配信にとどまらず、SaaSツールやコンサルティングを組み合わせた多層的なサービス展開により、独自のポジションを確立しています。
バリュエーション
2026年8月7日時点の市場データにおいて、同社の株価は2,050円となっており、時価総額は約282.8億円です。この時点でのPERは11.98倍、PBRは2.96倍と算出されています。
また、同日のデータに基づく配当利回りは0.80%となっています。これらの指標は、成長投資を継続しながらも一定の収益性を確保している現状を反映しています。