事業モデル
教育ICT事業を主軸とし、小学校から大学まで幅広い層に向けた授業支援システムやデジタル教材を提供しています。特に「小学校・中学校部門」では、学習環境の整備に加え情報セキュリティ対策のソリューションを展開し、強固な基盤を構築しています。
「高等学校・大学部門」では、教育現場のDX推進に合わせたハードウェアや管理ツールの提供を行うほか、進学相談会などの情報サービスも展開しています。また、「その他」の部門では、文教市場以外の企業や官公庁向けにセキュリティソリューションを提供し、多角的な事業展開を行っています。
KPI
当連結会計年度の売上高は6,896,797千円となり、前年同期比で49.2％の増収を記録しました。営業利益は677,928千円（前年同期比14.5％増）に達し、特に「その他」部門がM&Aの影響もあり大幅な成長を見せています。
セグメント別では、「小学校・中学校部門」の売上高が2,033,825千円と好調で、同部門は前年比22.3％増の推移となりました。一方で「高等学校・大学部門」は、LMS事業などの獲得により売上高は増加したものの、広告収入の減少等により減益となるなど、各領域で異なる動向が見られます。
成長ドライバー
国内の教育現場におけるICT活用推進策やGIGAスクール構想の継続的な展開が、強力な追い風となっています。特に「小学校・中学校部門」では、リプレイス案件や統合ID管理システムの需要が高まっており、安定した成長基盤を形成しています。
また、M&Aを通じた子会社の連結により、事業規模の拡大と製品ラインナップの拡充を実現しています。今後は、国内の少子化を見据えた海外市場への展開や、クラウド環境に最適化した教材・システムの提供強化を通じて、さらなる成長を目指す方針です。
リスク
ICT分野における技術革新のスピードが速く、研究開発の遅延や高度な専門人材の確保が困難となった場合、製品競争力の低下を招くリスクがあります。また、教育現場への導入は公的な予算執行に左右されるため、国の施策変更による影響を受ける可能性があります。
事業構造としては、販売パートナーを通じた入札制度への依存度が高く、外部要因による受注の変動が経営成績に影響を及ぼす可能性があります。さらに、少子化の影響や、特定の経営陣への業務依存といった組織運営上の課題もリスクとして認識されています。
競合
教育ICT市場において、学校現場のニーズに応えるための高度な専門知識と技術力が競争優位性の源泉となっています。同社は独自の研究開発体制を構築し、授業支援や情報セキュリティなど多岐にわたるソリューションを提供することで差別化を図っています。
競合環境においては、教育機関が求める「安全で快適な情報通信環境」の構築に向けたニーズを的確に捉えることが重要となります。販売パートナーとの強固な関係構築を通じて、入札市場における存在感を高め、独自のポジションを確立する戦略をとっています。
バリュエーション
2026年8月7日時点の株価は508円であり、同日の時価総額は約36.3億円となっています。この時点でのPERは5.51倍、PBRは1.08倍と算出されています。
また、同日時点の配当利回りは4.73%となっており、安定した還元姿勢が見て取れます。これらの指標は、教育ICT分野における強固な事業基盤と成長性を反映した水準となっています。