紙製品事業を柱とした安定した経営基盤と環境対応への積極投資

事業モデル

同社は主に紙袋やレジ袋の製造・販売を行う企業であり、国内流通業を主要な販路としています。事業は「紙製品事業」「化成品事業」「その他事業」の3つで構成されています。

紙製品事業では自社工場での製造に加え、子会社への原紙供給や海外からの調達を通じて多様な製品を展開しています。また、S・V・Sという独自のシステムを通じた一括受注納品体制を構築しており、安定した供給体制を維持しています。

KPI

同社は経営指標として売上高、営業利益、および営業利益率を重視し、収益性の向上を目指しています。また、財務体質の強化と株主への還元を見据え、自己資本比率やROEも重要な管理指標として位置づけています。

当連結会計年度の業績では、売上高が前年同期比2.8％増の27,579百万円となりました。そのうち紙製品事業は15,239百万円と好調に推移し、同事業へのリソース集中と生産体制の効率化が進んでいます。

成長ドライバー

第2次中期経営計画において、環境配慮型製品を含む新規事業の創出や「紙製品事業」への注力が成長戦略の柱となっています。特に脱プラスチックの流れを受けた紙製宅配資材などの需要は堅調に推移しています。

また、自社通販サイト「BAG-On」を新設し、物流資材に特化した販売チャネルの拡大を図っています。さらに、SDGsへの対応として環境負荷の少ない素材やリサイクル技術の開発にも積極的に取り組んでいます。

リスク

原材料価格の高騰や円安による輸入コストの上昇が、収益を圧迫する要因として挙げられています。特に化成品事業におけるレジ袋の輸入比率は高く、為替変動の影響を受けやすい構造となっています。

また、自然災害や感染症による供給体制への影響、および特定の製品に対する依存度の高さもリスクとして認識されています。これらに対し、海外拠点の分散や販売先の多様化によってリスクの最小化を図る方針です。

競合

同社は国内流通業を主要な販路としており、レジ袋有料化などの環境変化に対応するための事業構造改革を進めています。競合他社による安価な海外製品との価格競争が激化する可能性も想定されています。

これに対し、同社は独自の強みである「紙製品」への注力や、高度な技術を用いた環境配慮型資材の開発で差別化を図っています。特定の取引先への依存度が低いことも、安定的な事業運営を支える要因となっています。

バリュエーション

2026年8月7日時点の市場データにおいて、同社の株価は2,380円となっており、PERは4.25倍と低水準で推移しています。PBRは0.61倍であり、資産価値に対して割安な水準で評価されています。

また、配当利回りは4.80%と高く、安定した収益基盤を背景とした株主還元姿勢が示されています。これらの数値は、同社の堅実な経営基盤と将来の成長への期待を反映しているものと考えられます。