DX支援と公共・地方創生を柱とする多角的な事業展開と成長戦略

事業モデル

同社は「NEW-ITトランスフォーメーション事業」と「パブリテック事業」の2つの柱で構成されるビジネスモデルを展開しています。前者は民間企業のDX推進、M&A仲介、サイバーセキュリティ領域を担い、後者はふるさと納税プラットフォームや自治体向けSaaSによる地方創生・公共DXを推進します。

特にパブリテック事業では、独自の「ふるさとチョイス」などの基盤を活用し、地域経済の循環や公的サービスの効率化に寄与しています。両事業ともに、デジタル技術と人材育成を組み合わせることで、顧客の生産性向上を実現するソリューションを提供しています。

KPI

当連結会計年度の売上収益は52,827百万円となり、前年比13.9％の増収を記録しました。一方で営業利益は11,225百万円と、前年比で16.4％の減益となっています。

セグメント別では、NEW-ITトランスフォーメーション事業の売上収益が23,841百万円（前期比14.6％増）となりました。パブリテック事業においても、自治体向けSaaSのLoGoシリーズにおいて、LoGoチャットは1,550自治体、LoGoフォームは800自治体を突破するなど、堅調な普及が進んでいます。

成長ドライバー

成長の源泉は、AI活用によるBPOビジネスの生産性向上や、大手金融機関とのアライアンスによるM&A仲介の案件組成強化にあります。また、サイバーセキュリティ分野では、国内企業のインシデント発生を受けた需要の高まりを背景に、サービスラインの拡充を進めています。

パブリテック事業においては、ふるさと納税の制度改正を見据えた戦略的な展開や、スポーツIPを活用した地域経済活性化など、多角的なアプローチを展開しています。さらに、官公庁向けのDX支援など、公共分野における新たな領域への拡大も成長を牽引する重要な要素となります。

リスク

外部環境としては、景気動向や技術投資の抑制による影響に加え、ふるさと納税制度に関する税制改正等の公的規制が事業に及ぼすリスクがあります。また、サイバーセキュリティ製品における円安傾向時の仕入コスト増といった為替変動リスクも想定されています。

内部的なリスクとして、特定人物への事業運営の高依存や、高度な専門性を要する人材の確保・育成に関する課題が存在します。さらに、M&A等による子会社取得に伴う事業計画の未達による減損損失のリスクについても、適切な管理体制の構築が求められています。

競合

同社は、民間DXおよびサイバーセキュリティ領域において、独自の技術と人材育成を組み合わせたソリューションを提供しています。特にサイバーセキュリティ分野では、提携を通じた営業チャネルの強化により、競合環境における優位性の確保を図っています。

パブリテック事業においては、ふるさと納税や自治体向けSaaSといった公共領域において強固な基盤を有しています。独自の地方創生の型を追求することで、地域金融機関や自治体など多岐にわたるプレーヤーとの連携を通じ、競合他社と差別化された価値を提供しています。

バリュエーション

最新の市場データに基づくと、同社の株価は940円となっており、時価総額は約640.1億円です。PERは9.23倍、PBRは1.37倍と算出されています。

配当利回りは2.82%となっており、安定した還元姿勢が見て取れます。これらの指標は、同社が展開する多角的な事業ポートフォリオと成長戦略を反映した評価となっています。