事業モデル
同社は美容ICT事業、ビジネスサービス事業、介護サービス事業の3軸で展開しています。美容ICT事業では、サロン向けPOSレジや顧客管理システム、集客支援ツールを提供し、ワンストップでのソリューション提供を行っています。
ビジネスサービス事業では、中小企業の経営支援として会計・経理業務を中心としたコンサルティングや事務代行を提供しています。介護サービス事業では、有料老人ホームの運営や在宅支援事業を展開しており、多角的な事業ポートフォリオを構築しています。
KPI
美容ICT事業において、システム販売による物販に加え、保守やコンテンツ、課金型サービスのストック型収益の積み上げを進めています。当連結会計年度では、この分野の売上高が1,550,116千円となり、前年比2.1％増を記録しました。
同事業のセグメント利益は129,502千円と、前年同期比で108.8％の大幅な増加を見せています。また、全社的な経営指標として、ROE 10%を目指すための売上高成長率や営業利益率の安定確保を掲げています。
成長ドライバー
美容ICT事業では、Windows 10のサポート終了に伴う機器更新需要を取り込み、当期は当初見通しを超える利益を確保しました。また、新製品「DEALERS+」や電子カルテ「cloud karte」のリリースにより、顧客のDX推進を支援する体制を強化しています。
さらに、2025年6月付の合併により獲得したクラウドシステムのブラッシュアップや、AIの活用による開発リソースの効率化にも取り組んでいます。これらの施策を通じて、物販の変動リスクを軽減しつつ、ストック型収益の拡大と成長の加速を目指しています。
リスク
美容ICT事業においては、技術革新のスピードが速く、対応の遅れが競争力の低下や投資コストの増大につながるリスクがあります。また、特定の美容サロン業界に依存しているため、同業界の景況感や設備投資の動向が業績に影響を及ぼす可能性があります。
さらに、システム提供におけるサイバー攻撃や自然災害によるインフラ障害、および介護サービス事業における人材確保の難化も課題として挙げられています。これらのリスクに対し、システムの冗長化やセキュリティ対策の強化、人材育成への投資等で対応を図っています。
競合
美容ICT市場では、同社と同様のソリューションを提供する競合他社が存在するほか、新技術を活用した新規参入者も増加しています。同社は高機能で付加価値のある製品を投入することで、他社との差別化を図る方針です。
また、ビジネスサービス事業においては、地域の金融機関や士業とのアライアンスを通じて安定的な顧客基盤の確保に努めています。競合が激化する環境下において、独自の強みを持つコンテンツの継続的な改善と付加価値の創出が重要な戦略となっています。
バリュエーション
最新の市場データに基づくと、同社の株価は517円となっており、時価総額は約16.2億円です。PERは11.74倍、PBRは0.78倍と算出されています。
配当利回りは2.71%となっており、安定した収益基盤の構築に向けた投資と株主還元とのバランスを追求しています。これらの数値は、同社の現在の市場評価を反映する指標となります。