事業モデル
同社は基幹化学品、ポリマー・オリゴマー、接着材料、高機能材料、樹脂加工製品の5つの主要セグメントを展開する多角的な事業構造を有しています。基礎素材から消費者向け最終製品まで幅広く展開しており、景気変動の影響を受けにくいバランスの取れたポートフォリオを構築しています。
特にポリマーや接着剤などの高付加価値製品は、モビリティやエレクトロニクスといった成長分野での需要を取り込んでいます。また、海外拠点の活用やグローバルな販売・調達体制を通じて、世界市場への展開を推進しているのが特徴です。
KPI
当連結会計年度の売上高は1,623億1,200万円となり、前年度比で3.2%の減収となりました。一方で、親会社株主に帰属する当期純利益は127億6,600万円と、前年度比で7.5%の増益を達成しています。
研究開発費については、売上高に対する比率を4%以上（72億円以上）に維持することを目標としています。また、中期経営計画では、2028年までに営業利益180億円、EPS 130円/株の達成を目指すなど、具体的な数値目標を掲げています。
成長ドライバー
成長の柱として、モビリティ、半導体、メディカル、環境インフラといった重要分野への注力と、それらに対する技術の差別化を推進しています。特に高機能ポリマーや高度な接着剤など、先端技術を要する領域での開発に資源を集中させています。
また、2026年から2028年の3年間で計590億円の設備投資を計画しており、ソーダ電解工場の更新や高機能ポリマー工場の増強を見込んでいます。これらの投資を通じて、生産基盤の強化と次世代に向けた新製品・新事業の創出を目指しています。
リスク
化学製品の製造を主軸とするため、火災や爆発、化学物質の漏えいといった事故による操業停止や損害が発生するリスクを抱えています。これに対し、自動停止装置の設置や定期的な防災訓練、保険への加入などの対策を実施しています。
また、原材料価格の変動や競合他社との価格競争、特に差別化が困難な汎用化学製品におけるコスト競争の激化が懸念されます。さらに、地政学的リスクや国際的な緊張状態に伴う貿易制限、および厳格な化学物質関連規制への対応も重要な管理項目となっています。
競合
同社は基幹化学品から高付加価値製品まで幅広いラインナップを持つことで、市場における強固なポジションを築いています。汎用化学品においては価格競争が激化する環境にありますが、独自の技術力を背景とした差別化を図っています。
特にポリマーや接着剤の分野では、自動車やスマートフォンといった特定の成長分野において高い技術力を提供しています。競合他社との差異化を追求するため、研究開発への継続的な投資と、先端技術に基づく高付加価値製品へのシフトを進めています。
バリュエーション
最新の市場データに基づくと、同社の株価は1,755.5円となっており、時価総額は約1,862.9億円です。PERは14.99倍、PBRは0.88倍と算出されています。
配当利回りは4.02%となっており、安定した還元姿勢が見て取れます。中期経営計画では、2028年までにPBRを1.0倍以上に引き上げることを目標として掲げています。