事業モデル
同社はファインケミカル、医薬品原薬、電子素材などの「電子・機能製品」、フィルムやステッカーの「フィルム・シート製品」、住設用押出成材などの「建材関連」、および産業プラント設計等の「エンジニアリング」の4つの主要事業を展開しています。
各事業は高度な有機合成技術や樹脂重合技術、セラミックス焼成技術といった独自のコア技術を基盤としており、国内外の拠点を活用したグローバルな展開を行っています。特に海外子会社との連携により、世界各地で製品の製造・販売体制を構築しています。
KPI
当連結会計年度において、売上高は前年比12.7％増の48,727百万円、営業利益は311.4％増の3,493百万円と大幅な増益を達成しました。経常利益も前年比139.1％増の3,761百万円となり、収益性が大きく向上しています。
セグメント別では、フィルム・シート製品が売上高20,955百万円（前年比19.8％増）、エンジニアリングが売上高3,598百万円（同44.5％増）と堅調に推移しました。一方で建材関連は原材料価格の高騰により、売上高7,004百万円に対しセグメント利益は75百万円に留まりました。
成長ドライバー
中期経営計画「NCIキラリ2025」に基づき、エレクトロニクスやセーフティといった戦略市場における製品の付加価値向上と収益体質の強化を推進しています。特にカーボンニュートラントランジション設備などの環境対応型需要は、エンジニアリング部門において大きな成長要因となっています。
研究開発活動においても、有機合成技術やセラミックス焼成技術などのコア技術を融合させ、次世代の電子材料や高度な機能性フィルムの開発に注力しています。戦略市場における新製品比率を高めることで、持続的な企業価値の向上を目指す方針です。
リスク
原材料価格の変動が大きなリスク要因となっており、特にアルミ地金やナフサ価格の動向が建材関連や電子素材などのコストに直接影響します。これらのコスト増を製品価格へタイムリーに転嫁できない場合、収益性が悪化する可能性があります。
また、海外拠点の多さから、地政学リスクによる輸出入規制や制裁、さらには為替レートの変動が連結財務諸表および販売価格に影響を与える可能性も認識しています。さらに、製造業特有の事故災害や自然災害、環境規制への対応など、事業継続に向けた多角的なリスク管理体制を構築しています。
競合
同社は高度な化学技術と素材加工技術を武器に、エレクトロニクスやセーフティといった特定の高付加価値領域において強固な地位を築いています。特に電子素材や機能性フィルムの分野では、独自の製造・販売ネットワークを活用した競争優位性を構築しています。
競合環境においては、原材料価格の変動やグローバルな供給網の安定性が重要な要素となります。同社はこれらの外部要因に対し、調達先の多様化や技術革新による高付加価値化を進めることで、市場における独自の立ち位置を確保する戦略をとっています。
バリュエーション
最新の市場データにおいて、株価は3,630円、時価総額は約338.5億円となっています。PERは12.98倍、PBRは0.88倍と算出されており、割安な水準で評価されています。
配当利回りは3.62%となっており、安定した収益基盤を背景とした還元が期待されます。これらの指標は、同社が持つ技術力と多角的な事業ポートフォリオの価値を反映しているものと考えられます。