事業モデル
同社は情報サービス事業と収納代行サービス事業の2つのセグメントを展開する総合型情報処理サービス企業です。情報サービスでは、SIやソフト開発、クラウドソリューションの提供に加え、高度なセキュリティを伴うデータセンター環境を提供しています。
一方、収納代行サービス事業では、1973年から続く豊富な知見を活かし、コンビニでの料金支払いを含む多様な決済プラットフォームを展開しています。BPO（業務処理アウトソーシング）や送金・決済関連の多岐にわたるサービスを通じて、顧客のバックオフィス業務を支えています。
KPI
当連結会計年度における売上高は68,131百万円となり、前年同期比で11.2％の成長を記録しました。営業利益は3,624百万円と、前年同期比で56.8％の大幅な増益を見せています。
セグメント別では、情報サービス事業が売上高43,061百万円（前年同期比15.5％増）、収納代行サービス事業が売上高25,069百万円（前年同期比4.6％増）となりました。特に情報サービス事業において、クラウド関連や特定のシステム案件が好調に推移したことが全体の利益を押し上げる要因となっています。
成長ドライバー
中長期的な成長戦略として「Challenge1000」を掲げ、2027年度の売上高1,000億円、営業利益70億円の達成を目指しています。この目標に向け、既存のノウハウとIT技術を融合させたDX推進や、ストックビジネスの拡充による安定的な成長基盤の構築に注力しています。
また、AIやIoTといった先端技術を活用したソリューション提供や、高度な専門性を要する人材の確保・育成にも取り組んでいます。特に情報サービス事業におけるクラウド関連の需要拡大や、決済インフラの高度化が今後の成長を牽引する重要な要素となります。
リスク
情報サービス事業においては、受託開発における仕様変更による工数増加や、技術者の不足による案件の失注・受注規模の縮小がリスクとして挙げられています。また、データセンターの物理的損傷やサイバー攻撃による情報漏洩などのセキュリティリスクにも対応が必要です。
収納代行サービス事業においては、法規制の動向や、金利上昇に伴う管理コストの増加といった外部環境の変化が影響を及ぼす可能性があります。さらに、M&Aに伴う「のれん」や「ソフトウエア」の減損リスク、および原材料高騰や為替変動によるコスト増への対応も重要な経営課題として認識されています。
競合
同社は独立系のITベンダーとして、顧客との共創パートナーとしての立ち位置を確立しています。情報サービス事業では、単なるシステム提供に留まらず、運用保守まで含めたワンストップの支援体制を構築することで競合に対する優位性を確保しています。
収納代行サービスにおいては、長年の実績に基づく独自の決済プラットフォーム「TREE PAYMENT」を展開しており、高い信頼性を武器としています。多様な決済ニーズに対応するインフラを提供することで、特定のニッチな領域から広範なバックオフィス支援までをカバーする体制を整えています。
バリュエーション
2026年8月7日時点の市場データにおいて、同社の株価は2,954円となっています。この時点での時価総額は約314.3億円と算出されています。
投資指標としては、PERが10.82倍、PBRが1.26倍となっており、配当利回りは3.41%を記録しています。これらの数値は、同社の安定した事業基盤と成長への期待を反映する水準となっています。