事業モデル
同社は化学品および機能品の製造・販売を主軸とし、多岐にわたる産業分野へ製品を提供しています。化学品事業ではクロムやシリカ、燐などの基礎的ながらも不可欠な素材を扱い、国内の大部分の需要を支える技術力を有しています。
一方で機能品事業では、電子セラミック材料や電池材料、高純度電子材料など、より付加価値の高い製品を展開しています。特に積層セラミックコンデンサ向けのチタン酸バリウムや、次世代通信・自動車向けの高度な素材に強みを持っています。
KPI
中期経営計画において、2026年度の目標として売上高490億円、営業利益33億円を設定しています。また、重要な経営指標としてEBITDA80億円およびROE 6%を掲げています。
これらの目標達成に向け、事業構造の見直しや資産の効率化、キャッシュ創出の強化に取り組んでいます。特に資本コストを意識した経営を行い、企業価値とPBRの向上を目指す姿勢が鮮明です。
成長ドライバー
成長戦略として、電子部品分野におけるチタン酸バリウムの設備能力増強を進めており、2025年上期中の完成を見込んでいます。これはデジタル化や次世代通信の進展に伴う中長期的な需要拡大を捉えた動きです。
また、グローバル展開の推進として、2024年6月に台湾へ現地法人を設立し、アジアを中心とした販売体制の強化を図っています。さらに、研究開発においては外部リソースを活用するオープンイノベーションを取り入れ、新領域への対応力を高めています。
リスク
原材料調達における地政学的リスクや環境問題による供給不安定化に対し、複数購買の推進や新規サプライヤーの探索により耐性を高めています。また、為替レートの変動に対しては、一部取引で将来のレートを固定する手法を採用しています。
事業運営面では、製品の需要予測と実際の受注の乖離による在庫リスクや、設備投資に対する減損リスクへの対策を講じています。これらのリスクに対し、経営層が定めるハードルレートに基づく厳格な投資判断や、定期的な見直し体制を構築しています。
競合
同社は化学品事業において、国内唯一のクロム化合物メーカーとして世界屈指の技術と設備を有しており、高い市場シェアを確保しています。この強固な基盤により、基礎分野での安定した利益確保と製品価値の向上を実現しています。
機能品事業においては、長年のバリウム取り扱い経験を活かした独自の製造プロセスを確立し、競合に対する優位性を築いています。高度な技術力を背景に、電子材料や電池材料といった成長性の高い分野で独自のポジションを確立しています。
バリュエーション
2026年8月7日時点の市場データにおいて、同社の株価は5,600円となっています。この時の時価総額は約514.5億円と算出されています。
同社のPERは17.89倍、PBRは1.02倍となっており、配当利回りは4.05%を記録しています。これらの数値は、同社が持つ技術的優位性と安定した事業基盤を反映する指標となっています。