事業モデル
同社は「動脈」としてのエネルギー・インフラ供給と、「静脈」としての廃棄物回収・再資源化を統合した、資源循環型のビジネスモデルを展開しています。この構造により、社会基盤を支える安定的な事業運営を実現しています。
エネルギー領域では石油製品の販売を行い、インフラ領域では建設機械等のレンタルを提供することで、強固な収益基盤を構築しています。これらの事業で創出されたキャッシュは、成長投資の源泉としてグリーン領域へ再投資される循環構造となっています。
KPI
当連結会計年度において、売上高はエネルギー領域における製品価格の上昇等により、前年同期比67億1千万円（9.8％）増の750億円を記録しました。営業利益も人件費や物価上昇によるコスト増を吸収し、前年同期比3億8千万円（48.1％）増の11億8千万円となりました。
損益面では、売上総利益が前年同期比10億4千万円（20.9％）増加の60億5千万円となり、収益力の向上が確認されています。経常利益も前年同期比3億6千万円（44.3％）増の11億8千万円と、堅調な推移を見せています。
成長ドライバー
成長戦略の柱は、リサイクル事業の拡大と環境対応エネルギーの事業化に置かれています。特にリサイクル事業では、M&Aの実行によるネットワーク構築や、独自の技術・知見によるバリューアップを推進しています。
また、バイオ燃料製造体制の強化や再生重油の供給体制構築など、グリーン領域への投資を加速させています。中期経営計画では、2030年度までにグリーン領域の営業利益比率を現在の40％弱から60％超へ引き上げる目標を掲げています。
リスク
事業環境における主なリスクとして、暖冬による灯油・A重油の販売数量減少や、天候不良による再生可能エネルギー発電量の減少といった「天候リスク」が挙げられます。また、道路工事への公共投資動向に左右される「公共投資リスク」も存在します。
供給面では、石油製品の主要仕入先であるENEOS株式会社への高い依存度（約8割）による「仕入先依存度リスク」があります。さらに、原油価格高騰時の価格転嫁の難しさや、環境規制の強化に伴うコスト増といった不確実性にも対応する必要があります。
競合
同社は、エネルギー供給とリサイクル事業を組み合わせた独自のポジションを確立しています。特にグリーン領域においては、地域社会への貢献と脱炭素・資源循環を軸とした長期ビジョンに基づき、競争優位性の維持を図っています。
インフラ領域では、公共工事の需要に加え民間工事案件も取り込むことで、環境変化に左右されにくい構造を構築しています。これらの安定した収益基盤が、競合環境における強みとなり、成長分野への投資を支える役割を果たしています。
バリュエーション
当連結会計年度において、売上高は750億円、営業利益は11億8千万円を計上しています。同社は2025年10月1日に純粋持株会社へと移行し、新たな経営体制のもとで事業ポートフォリオの最適化を進めています。
投資判断においては、安定したインフラ・エネルギー事業によるキャッシュフローと、成長性の高いグリーン領域への戦略的な再投資のバランスが重要となります。2030年度に向けたグリーン領域の利益比率向上に向けた取り組みが、将来の企業価値に寄与するとみられます。