事業モデル
環境機器関連事業では、浄化槽や排水処理システムを主力とし、開発から施工・メンテナンスまでを一気通貫で提供する体制を強みとしています。特に地下水飲料化事業では、設備費用を自社が負担し使用量に応じて料金を得るエスコ契約を採用しており、長期的な収益基盤の構築に寄与しています。
住宅機器関連事業では、同社の基盤である住設販売に加え、近年はM&Aを通じて空調や冷凍冷蔵などの施工領域を拡大しています。また、地域産材を活用した木構造事業など、付加価値の高い提案型ビジネスへの転換も進めています。
KPI
当連結会計年度の売上高は483億21百万円となり、前連結会計年度と比較して3.2％の増加を記録しました。営業利益は12億72百万円と、前年同期比で21.3％の増益を見せています。
経常利益は13億1百万円（前年同期比14.0％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は4億61百万円（同31.1％増）となりました。これらの数値は、効率的なコスト管理と事業構造の変革が寄与しているものと分析されます。
成長ドライバー
中期経営計画において、環境機器関連事業では国内でのストックビジネス拡大と、インドを中心とした海外市場でのルール作りを含む展開を加速させる方針です。特に成長性の高い「グリーンデータセンター」や「バイオディーゼル燃料」といった再生可能エネルギー分野への投資を強化しています。
住宅機器関連事業では、単なる販売から脱却し、バリューチェーンの拡大と課題解決型の提案により利益体質の向上を目指します。また、海外展開においては現地パートナーとの連携や政府との協力体制構築を通じて、グローバルな成長エンジンとしての確立を図る戦略を推進しています。
リスク
環境機器関連事業は競争が激しく、技術革新への対応やコスト削減の継続が求められる一方で、製品の不備による製造物責任のリスクも存在します。また、特定の仕入先であるTOTO株式会社への依存度が高く、供給体制の変動が経営に影響を及ぼす可能性があります。
海外展開においては、現地の法規制や政治情勢の変化、為替レートの変動といった外部要因によるリスクを抱えています。さらに、地震などの自然災害による製造拠点の停止や、売電設備の損傷など、事業継続に向けた強固な体制構築が課題となります。
競合
環境機器関連事業においては、競合他社との差別化のために技術革新とコスト削減の両立が求められる競争の激しい市場に位置しています。同社は独自のノウハウを活かしたトータルサービスを提供することで、顧客との信頼関係に基づく優位性を構築しています。
住宅機器関連事業では、従来の販売モデルから施工や付加価値の高い提案を含む多角的なアプローチへ移行し、競合に対する差別化を図っています。再生可能エネルギー分野においても、PPAモデルの活用など、多様なソリューションを提供することで市場での地位を確立しようとしています。
バリュエーション
2026年8月7日時点の株価は686円であり、同日の時価総額は約91.0億円となっています。この時点におけるPERは19.72倍、PBRは0.91倍と算出されています。
また、同日時点での配当利回りは3.50%となっており、安定的な一株当たり配当の継続を方針としています。これらの指標は、成長投資と安定した収益基盤の両立を目指す経営戦略を反映する内容となっています。