事業モデル
同社はリサーチ、経営コンサルティング、システムコンサルティングを柱とする「コンサルティングサービス」を提供しています。これにシステム開発やパッケージ販売を含む「開発・製品販売」、さらには運用や情報提供を行う「運用サービス」を展開する多角的な事業構造を有します。
特に金融機関向けに特化した「金融ＩＴソリューション」や、製造・流通・公共向けなどの「産業ＩＴソリューション」を強みとしています。また、データセンター運営やネットワーク構築を含む「ＩＴ基盤サービス」を提供しており、高度な技術力を背景とした幅広い顧客層へのアプローチを実現しています。
KPI
当連結会計年度の売上収益は814,708百万円に達し、前年度比で6.5％の増加を記録しました。一方で、海外事業におけるのれん等の減損損失の影響を受け、営業利益は58,273百万円（前年度比56.8％減）となりました。
しかしながら、EBITDAマージンは25.6％と高水準を維持しており、効率的な事業運営が示唆されています。また、当期における研究開発費は5,412百万円を計上し、次世代の技術活用に向けた投資を継続しています。
成長ドライバー
成長戦略の柱として「コンソリューション」を掲げ、企画・構想からシステム構築までを一貫して提供するモデルへ深化させています。特にDX推進において、単なる業務変革（DX1.0）からビジネスモデルそのものの変革（DX2.0）、さらには社会へのインパクトをもたらす「DX3.0」への挑戦を加速させています。
また、グローバル展開においても日本・アジア、豪州に続く北米市場への進出を進め、世界3極での事業運営体制を整備しています。高度な専門性を有する人的資本の拡充と、独自の知見に基づく知的資本の蓄積が将来の成長を支える重要な要素となります。
リスク
情報セキュリティに関するリスクとして、生成AIの普及に伴うサイバー攻撃や情報漏洩への脅威に対し、厳重な管理体制と教育の徹底で対応しています。特に顧客の機密情報を扱うため、高度なセキュリティレベルの維持が事業継続に不可欠な要素となっています。
また、労働環境の整備や長時間労働の防止といった労務管理に関するリスクも重要課題として認識されています。人材流出や生産性の低下を防ぐため、AI活用による業務効率化や適切な人員配置を行い、持続可能な組織づくりを推進しています。
競合
同社はコンサルティングからITソリューションまでを一貫して提供できる総合力を強みとしています。特に金融機関向けなどの特定領域において、高度なシステム構築と運用サービスを統合的に提供する体制を構築しています。
競合環境においては、DXの加速に伴い、単なるシステムの導入だけでなくビジネスモデルそのものを変革する高度なコンサルティング能力が求められています。同社は独自の知見に基づく「知的資本」を蓄積することで、他社との差別化を図る戦略をとっています。
バリュエーション
2026年8月7日時点の株価は4,859円であり、時価総額は約27195.7億円となっています。同日の市場データに基づくPERは181.85倍、PBRは7.28倍と算出されています。
また、同日のデータにおける配当利回りは1.73%となっています。これらの指標は、同社が持つ高度な技術力やブランド価値を反映した評価の基礎となります。