事業モデル
同社は、消費財・サービス向けのマーケティング支援、ヘルスケア領域の調査・分析、およびビジネスインテリジェンスの3つの主要事業を展開しています。各事業では、独自のパネル調査やカスタムリサーチ、システム開発、BPOなどの高度なソリューションを提供しています。
特に「Data＋Technology企業」への変革を掲げ、単体機能の提供から両領域を融合させた価値創出を目指しています。ドコモとの連携を通じたデータ活用や、海外拠点のネットワークを活用したグローバルな展開も重要な戦略となっています。
KPI
当連結会計年度において、売上高は前年同期比3.6%増の65,571百万円を記録しました。営業利益は同28.9%増の4,241百万円となり、効率的な経営が進んでいることが示されています。
事業別では、マーケティング支援（消費財・サービス）が前年比10.1%増の売上高45,344百万円を計上しました。ヘルスケア事業はCRO事業の譲渡により減収となったものの、営業利益は25.7%増の2,133百万円と大幅に改善しています。
成長ドライバー
成長の柱として、ドコモとの連携による新規サービス開発やセールス連携を通じた事業ドメインの拡大を推進しています。特にマーケティング支援分野では、NTTドコモとのシナジーによりデータ活用能力の向上を図っています。
ビジネスインテリジェンス領域では、データ統合基盤や高度なソリューションサービスの提供が成長を牽引しています。また、海外拠点間での連携強化や、若手から次世代の経営者への育成を通じた組織力の強化も中長期的な成長に向けた重要な要素です。
リスク
情報管理の面では、大量の個人情報を扱う特性上、サイバー攻撃による情報の漏洩や改ざんが深刻な信用失墜を招くリスクがあります。また、海外展開に伴う法規制の変更や地政学的リスクも経営に影響を与える要因となります。
事業特有のリスクとして、ヘルスケア分野における薬機法の改正や国内の新薬開発動向による市場縮小が挙げられます。さらに、人材確保と育成、特にグローバルな展開に向けた高度な専門性を持つ人材の確保が継続的な課題となっています。
競合
同社は、調査データの収集から分析・提供に至るまでの全工程において高い技術力を有しています。カスタムリサーチ分野ではインターネット調査専業企業の台頭により競争が激化しており、これに対抗するためのシステム投資を継続しています。
ビジネスインテリジェンス領域においては、顧客密着型のサービスを通じて培った業界精通力と強固な顧客基盤を武器に差別化を図っています。競合他社との差異化のため、単なるデータ提供からソリューション提供への転換による付加価値の向上を追求しています。
バリュエーション
2026年8月7日時点の株価は1,891円であり、同日の市場データに基づくPERは26.67倍となっています。PBRは2.12倍と算出されており、投資家に対して一定の評価を得ている状況です。
また、同日のデータに基づくと配当利回りは2.64%となっており、安定した還元姿勢が見て取れます。これらの指標は、同社が成長に向けた投資を継続しながらも、事業基盤の強固さを市場に示していることを反映しています。