事業モデル
同社は、SAP社の日本法人であるSAPジャパンのプラチナパートナーとして、中堅・準大手企業向けのERP導入支援サービスを提供しています。特に年商100億円から1,000億円規模の顧客に対し、長年の知見を活かした専門的なノウハウを提供しているのが特徴です。
独自の「EasyOne」テンプレートを確立しており、SAPの新ソリューションや独自開発のアドオンプログラムを統合した高品質なサービスを展開しています。また、導入後の保守運用やバージョンアップ支援、高度な管理会計への移行など、顧客のIT活用を段階的に支援する体制を整えています。
KPI
同社は経営指標として、売上高経常利益率15〜20％および自己資本比率70％を目標として掲げています。当連結会計年度における実績は、売上高経常利益率が9.6％、自己資本比率は56.5％となりました。
事業別では、ERP導入事業の売上高が29億21百万円（前年同期比24.0％増）、保守その他事業の売上高が8億10百万円（同5.0％増）を記録しています。これらの成長により、当連結会計年度の売上高は37億32百万円に達しました。
成長ドライバー
今後の成長に向け、SAPが推進するパブリッククラウドへの対応強化と、AIやIoTを活用したスマート工場支援などの先端技術への投資を加速させています。特に製造業におけるDX需要を取り込むため、コンサルティング機能の強化にも注力しています。
また、2024年度からは150人体制への人員増強と組織改革を進めており、デリバリー能力と製品開発力の両面から競争力を高める方針です。独自のテンプレートに最新技術を組み込む研究開発活動を通じて、より高度な付加価値の提供を目指しています。
リスク
主要事業であるERP導入において、SAP社との契約内容変更や解消がなされた場合、業績に重大な影響を与える可能性があると認識しています。また、売上高の約78.3％をSAP製品に関連する事業が占めており、同製品への依存度が高いこともリスク要因です。
さらに、プロジェクトの納期遅延による影響や、請負業務における瑕疵担保責任の発生も業績に影響を与える可能性があります。また、高度な技術力を有する優秀な人材の確保と定着が、今後の事業拡大に向けた重要な課題として挙げられています。
競合
同社はSAP導入元請け企業の中でも、厳しい競争環境を経て生き残った約20社程度の代表的な企業の一社として位置づけられています。特に中堅・準大手企業向けに特化したノウハウを持つ専門ベンダーとしての地位を確立しています。
競合他社との差別化要因として、長年蓄積した独自のアドオンプログラムや「EasyOne」といったテンプレートの存在が挙げられます。また、グローバルな支援体制を構築する連合体への参画など、広域なサポート体制も強みとなっています。
バリュエーション
最新の市場データにおいて、同社の株価は1,225円となっており、時価総額は約28.0億円です。PERは9.85倍、PBRは1.57倍と算出されています。
配当利回りは3.11%となっており、安定した事業基盤を背景とした評価が見られます。これらの数値は、同社の強固なパートナーシップと独自の技術資産に基づいた市場評価を反映しています。