事業モデル
同社は建設現場向けに「DDS事業」と「SMS事業」を展開しています。DDS事業ではクラウドストレージや映像サービスを統合した「サイトアシストパッケージ（SAP）」を提供し、現場の遠隔支援や情報共有の効率化を実現しています。
SMS事業では測量機器や関連システムの販売・レンタルを行い、建設現場の基盤を支えています。また、IT環境を含むユニットハウスの提供や、道路工事などの専門工事も手掛ける多角的な事業構造を有しています。
KPI
最新の連結業績において、売上高は12,747百万円（前年比7.8％増）を記録しました。この成長は、付加価値の高いDDS事業におけるサブスクリプション型サービスの伸長と、SMS事業の販売好調に支えられています。
利益面では、営業利益が3,369百万円（前年比9.5％増）となり、営業利益率は26.4％に達しました。一方で、現場代理人を対象としたリピート率は70.0％となっており、工事受注動向の影響を受けつつも安定した顧客基盤の構築が進んでいます。
成長ドライバー
中期経営計画において、ハードウェア主体のレンタルから、データ・情報関連サービスを統合提供する建設ICT専門企業への変身を掲げています。特にDDS事業におけるSAPの普及により、現場の「見える化」と生産性向上に寄与する高付加価値なビジネスモデルへの転換を図っています。
成長戦略として、全国の地場ゼネコンに対するBtoB営業の強化や、マーケティング・インサイドセールス機能の拡充を推進しています。また、官公庁市場に向けたクラウド映像サービス等の新市場開拓も積極的に進めており、多角的な販路拡大を目指しています。
リスク
主要顧客が土木・建築業界に集中しているため、公共投資や民間需要の動向による環境変化の影響を受けやすい構造です。建設市場の縮小時には、受注競争による単価低下や特定顧客への依存によるリスクが生じる可能性があります。
また、レンタル資産の陳腐化や技術革新による入れ替えの必要性、および工事現場における事故やサイバー攻撃のリスクも挙げられています。これらのリスクに対し、同社は与信管理の徹底、適切な在庫・資産管理、情報セキュリティ体制の強化等で対応を図っています。
競合
建設業界においてDX化が加速する中、同社はICTを活用した現場の省人・省力化支援を通じて独自の立ち位置を築いています。特に「i-Construction」等の政策推進や労働力不足を背景とした生産性向上へのニーズに対し、統合的なソリューションを提供しています。
競合環境においては、単なる機器提供にとどまらず、高度な技術力を有する企業との協業を通じて差別化を図っています。建設現場の課題解決に向けた「より確かに、より早く、より安く」という価値提供を軸に、市場での優位性を確保する方針です。
バリュエーション
最新の市場データにおいて、同社の株価は817円となっており、時価総額は約336.7億円です。PERは12.55倍、PBRは2.15倍と算出されており、安定した収益基盤を背景とした評価となっています。
配当利回りは3.63%となっており、株主に対しては業績に連動した配当を実施する方針を掲げています。これらの数値は、同社が推進する高付加価値なサービスへの転換と、建設業界における強固なポジションを反映しているものと考えられます。