事業モデル
同社は界面活性剤およびその他の2つの主要部門で事業を展開しており、高度な界面化学と高分子化学の技術を基盤としています。繊維工業分野では川上から川下までの工程に対応する製品を提供し、非繊維分野では香粧品やゴム工業向けなど多岐にわたる用途へ展開しています。
製造拠点は日本、インドネシア、台湾の3拠点に分散しており、海外子会社で生産した製品をグローバルに販売する体制を構築しています。特にアジア圏における強固な供給網と、独自の技術開発に基づく高付加価値な新素材の開発が事業の核となっています。
KPI
当連結会計年度において、売上高は41,069百万円（前年同期比4.8％減）、営業利益は8,160百万円（同12.1％減）を計上しました。一方で経常利益は10,815百万円（同11.8％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は8,037百万円（同17.7％増）と、堅調な推移を見せています。
売上高営業利益率は前連結会計年度から1.6ポイント減の19.9％となりましたが、総資産経常利益率は0.3ポイント増の10.8％に向上しています。また、1株当たり当期純利益は2,770円53銭となり、収益性の維持・向上に向けた取り組みが進んでいます。
成長ドライバー
同社は研究開発型の企業として、従業員の約3割を研究開発関連業務に充て、技術の深化と高度化を追求しています。特に高分子分野におけるマイクロカプセルや、非繊維工業向けの新規界面活性剤の開発など、付加価値の高い新素材への投資を継続しています。
今後の成長戦略として、既存の繊維向け油剤から派生した技術を、より広範な顧客ニーズに応えるための製品開発へと展開する方針です。また、生産設備の有効活用と既存設備の見直しを進めることで、効率的な運営体制の構築と収益率の向上を目指しています。
リスク
原材料価格の変動が主要なリスク要因の一つであり、特に原油に由来する原料は中東情勢や需給バランスの影響を受けやすい状況にあります。これに対し、同社は技術対応力による高品質製品の開発やコストダウンを推進することで、利益の確保を図る方針です。
また、海外売上高の比率が高く米ドル建取引が多いため、為替レートの変動による影響も認識されています。これらのリスクに対しては、外貨建債権債務の両建てによる相殺や、適切なタイミングでの両替を行うことで、影響を極力回避する取り組みを継続しています。
競合
同社は界面活性剤の技術を核とした研究開発型の企業として、独自の立ち位置を築いています。繊維工業分野では川上から川下までの広範な工程に対応する製品群を持ち、競合に対する優位性を確保しています。
非繊維工業においても、香粧品やゴム工業など多岐にわたる用途へ展開しており、技術の幅を広げることで市場での地位を強固にしています。独自の技術開発による高付加価値な新素材の開発を通じて、多様な顧客ニーズへの対応力を強化しています。
バリュエーション
2026年8月7日時点の株価は19,910円となっており、同日の市場データに基づくPERは7.18倍です。PBRは0.65倍と算出されており、配当利回りは2.26%となっています。
これらの数値は、同社が持つ技術力や研究開発への投資姿勢を反映した評価の基礎となります。時価総額は約577.6億円（57,761,697,792円）と算出されています。