事業モデル
同社は「DX支援」と「IT人材調達支援」の2つの柱で事業を展開しています。DX支援では製造・建設・物流向けに独自のメソッドや開発基盤を活用し、構想から内製化まで一気通貫で伴走する体制を構築しています。
一方でIT人材調達支援では、広範なパートナーネットワーク「Ohgi」を活用し、高度な技術を持つ人材を迅速に提供します。この両事業は、案件の増加が優秀なエンジニアの確保を促し、それがさらなる顧客満足と取引継続につながるという好循環の構造を持っています。
KPI
当連結会計年度の売上高は20,878,460千円となり、前年同期比で8.9％の成長を記録しました。DX支援部門では10,052,613千円（同10.7％増）、IT人材調達支援部門では10,825,847千円（同7.3％増）の売上を計上しています。
収益面では、営業利益が前年比9.7％増の2,201,675千円に達し、売上高営業利益率は10.5％を維持しました。また、当期純利益も前年同期比4.3％増の1,501,810千円となり、安定した収益基盤を示しています。
成長ドライバー
成長の源泉は、独自のDX開発基盤「Orizuru」の機能拡張と、パートナーネットワーク「Ohgi」の拡大にあります。特に「Ohgi」を活用することで、自社人員以上の案件を遂行できる体制を構築しており、人材不足が深刻な市場環境において強みを発揮しています。
今後は、これまで強みとしてきた製造・建設・物流分野の知見を活かしつつ、さらなる産業領域への展開を目指します。また、パートナーネットワークを首都圏以外にも拡大することで、より広範な案件獲得と人材確保の両立を図り、事業規模の拡大を図る方針です。
リスク
急速に進展する生成AI技術やIT技術の革新に対し、迅速な対応が遅れることは競争力の低下に直結するリスクがあります。同社はこれに対し、先端技術の取り込みや社員のスキルアップを通じて、提供価値の維持・向上に取り組んでいます。
また、主要プロダクトへの依存や、請負における法的規制（偽装請負等）への対応も重要な管理項目です。これらのリスクに対しては、複数プロダクトの確保やコンプライアンス体制の強化、多角的な受注ポートフォリオによる分散など、複数の対策を講じています。
競合
同社は製造・建設・物流分野のDX支援において、大手SIer等と競合する環境にあります。しかし、上流から内製化までを一気通貫で提供する体制や、現場の「ものづくり」に関する深い知見が独自の差別化要因となっています。
特に、IT人材調達における多重請負構造の解消や、パートナーネットワークを活用した迅速なデリバリー能力は競合に対する優位性です。これらの強みにより、資金力やブランド力を持つ大手企業との競争においても、特定の領域で優位性を確保できると判断しています。
バリュエーション
最新の市場データに基づくと、同社の株価は985円（2026-03-19時点）となっており、時価総額は約227.0億円です。PERは16.41倍、PBRは5.02倍と算出されています。
配当利回りは1.48%となっており、成長期待を織り込んだ評価となっています。これらの数値は最新の市場データに基づいたものであり、同社の事業規模と将来の成長性を反映しています。