事業モデル
同社は「毎日の暮らし」「ライフイベント」「投資・インキュベーション」の3つの主要な柱で構成される事業を展開しています。毎日の暮らし事業ではチラシや買い物情報、家計簿などのサービスを提供し、ライフイベント事業では住まいや結婚に関する相談・仲介等を行っています。
さらに、投資・インキュベーション事業を通じて企業価値を高めるための出資やM&Aを継続的に進めています。各領域においてAI技術の活用を推進しており、ユーザーの利便性向上と情報格差の解消を目指す「ユーザーファースト」な姿勢を貫いています。
KPI
当連結会計年度における売上高は14,110百万円となり、前年比で9.2％の減少となりました。一方で、毎日の暮らし事業では組織再編によるコスト削減が進み、営業利益が740百万円と前年比3.7％増を記録しています。
ライフイベント事業においても、不採算事業の整理やサービス構成の見直しにより、営業利益は786百万円（前年比3.4％増）へと改善しました。投資・インキュベーション事業の売上高は2,915百万円と、前年比で20.5％の減少となっています。
成長ドライバー
成長に向けた重要な戦略として、グループ内におけるサービス連携の強化と共通ユーザーIDの導入によるワンストップサービスの実現を掲げています。これにより、個々のユーザーのニーズに沿った最適な行動提案を行う体制を構築する方針です。
また、AI技術を活用したデータ活用基盤の整備にも注力しており、蓄積されたデータの解析やソリューション開発を通じてサービス価値を高めています。さらに、事業パートナーに対する付加価値の高いサービスの提供を通じ、提携先の満足度向上と自社の成長を両立させる戦略をとっています。
リスク
インターネット業界特有の動向として、ユーザーニーズの変化への対応遅れや、大手プラットフォーマーによるサービス提供環境の変化がリスクとして挙げられています。特にAI技術の急速な進展や法規制の変更は、事業運営に大きな影響を及ぼす可能性があるため、機動的な対応体制の構築を進めています。
また、システム障害やサイバー攻撃といったセキュリティ面でのリスク、および自然災害による事業継続への影響も重要視されています。これらに対し、システムの冗長性向上やBCP（事業継続計画）の策定、テレワーク環境の整備など、多角的な対策を講じています。
競合
同社は複数の競合他社が存在する市場において、提供する情報の充実やブランド力の強化を通じて差別化を図る方針です。特に「毎日の暮らし」領域では、チラシや買い物情報といった日常的な利便性を高めるコンテンツの拡充に注力しています。
ライフイベント領域においても、リノベーションやカジュアルウェディングなど、多様なニーズに対応する商材の展開を進めています。競合との差別化に向けた戦略として、ユーザー満足度を高めるためのサービス品質向上と、独自のブランド構築を継続的に推進しています。
バリュエーション
最新の市場データにおいて、同社の株価は156円となっており、時価総額は約94.1億円です。PBR（株価純資産倍率）は1.14倍と算出されています。
これらの数値は2026年6月24日時点のデータに基づいています。同社は独自の事業ポートフォリオを持ちながら、効率的な経営体制への移行を進めています。